米国株反発と円高一巡感が日本株反発の追い風

　8月に調整を余儀なくされた米国株とドル・円相場に底入れ感が出てきました。香港の市民デモでは、特別行政区行政長官が「逃亡犯条例改正案」の撤廃を4日に宣言。BREXIT（英国のEU離脱）不安は英国下院議会がジョンソン首相の暴走をいったん阻止しました。

　米中貿易摩擦については、10月初めに両国が閣僚級協議（ワシントン）を開催することで合意したと報道されました。株価の上値を抑えてきたリスク回避姿勢が和らいだことで、日経平均は前日比＋436円の大幅高となり「節目」とされた2万1,000円を上回りました（5日）。

　米国株反発の背景として、8月の株価と長期金利の同時低下で株式に割安感が強まっていたことが挙げられます。図表１は、過去10年にわたる米国株式の「配当利回りスプレッド」（S&P500指数の予想配当利回り－長期金利）の推移を示したものです。同スプレッドは現在＋0.5％（S&P500指数の予想配当利回り2.0％－長期金利1.5％）となっています。

　この水準は、10年間の算術平均（－0.38％）はもちろん「平均±１σ（標準偏差）」の上限（＋0.28）を上回るものです。つまり、配当利回りスプレッド（割安・割高のモノサシ）でみると、７割弱の生起確率で推移してきた範囲の上限（平均＋１σ＝＋0.28％）を上回り、金利を加味した株価が割安圏にあることを示します。とは言っても、地政学リスクや貿易摩擦の行方に予断は許されず、状況次第で日米株式の上値が抑えられる可能性は否定できません。


図表１：配当利回りと長期金利のバランスでみた米国株は「割安圏」

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2009年1月1日～2019年9月4日）