自社株買いは、会社にもメリットがある

　自社株買いは、株主へのメリットが大きいですが、会社にもメリットがあります。買い取った自社株に対して、会社は配当金を払わないで済みます。買いつけた株数の分だけ、配当金の支払い総額を減らすことができるのです。

　米国企業は、自社株買いを、財務戦略の一環として重視しています。昔、米国企業の投資家説明会で、自社株買いの目的を「自社株への投資が、一番利益率が高いので実施する」と説明していたのを聞いたことが印象に残っています。

　簡単な例で説明しましょう。

　A企業が、余剰キャッシュを10億円持っていたとします。その使い道に、(1)設備投資、(2)借金返済、(3)自社株買い、(4)大口定期預金の４つの選択肢があったとします。

  1. 設備投資のニ－ズなく、無理に投資しても投資利回りは２％しか期待できない
  2. 借入金利は２％
  3. 自社株の配当利回りは３％
  4. 大口定期預金の利回りは0.01％

　この場合、自社株買いの利回りが一番高くなります。配当金は、税引き後利益から払われます。配当金を減らせば、税引き後で3％のリターンが得られます。税引き前では、4.5％程度の高い確定利回りが得られる計算となります。

　このような場合に、財務戦略として、自社株買いを実施することが、会社にとって一番利益率の高い投資先となるわけです。米国企業は、そういうことを説明していたのです。

自社株買いのメリット、おおまかな計算

　自社株買いを発表する企業が増えています。発表された自社株買いが、株主にどのくらいのメリットがあるか、おおよその見当をつける方法を、お教えします。

　発表された自社株買いが、すべて実行されるとした場合、発行済株式数が何％減るのか、見ると良いです。

　具体例を見てみましょう。以下は、2017年9月11日に発表された、日本郵政（6178）の自社株買いの概要です。

  1. 取得対象の株式の種類：自社の普通株式
  2. 取得し得る株式の総数：100,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合2.43％）
  3. 株式の取得価額の総額：1,000億円(上限)
  4. 取得期間：2017年9月13日から9月22日
  5. 取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　ここで、一番注目していただきたいのは、青で表示した、発行済株式総数に対する割合です。2.43％となっています。上限株数を買い付けると、発行済株式総数が、2.43％減少します。ということは、１株当たり利益が、おおむね2.43％増えるわけです。

　つまり、ＰＥＲ(株価収益率)などの株価評価が変わらなければ、自社株買いで、１株当たり利益が2.43％増加し、株価が2.43％程度、上がると期待することができるわけです。

　厳密に計算すると、もう少し異なる結果となりますが、ざっくりしたメリットの把握としては、上記でオーケーです。