労働力調査は、国民の就業・不就業の状態と月々の変化を知るために行う調査で、全国から無作為に抽出された約4万世帯の内、15歳以上の者約10万人を対象とし、調査期間（月末の1週間）について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態等を調査票に記入してもらう。 就業者数、失業者数、失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査。また、季節調整後の完全失業率は、毎月の雇用環境の状況を把握する指標として重要視されている。調査結果は、政府が毎月発表する月例経済報告においても、雇用面の指標として景気分析に利用されているほか、各種白書の作成、大学・研究機関等における雇用失業問題の研究などにおいて、重要な資料として利用されている。