7月の中国経済主要統計が発表。景気回復は見られず

　中国国家統計局が8月15日、7月の主要経済統計結果を発表しました。4-6月期の数値が、前年同期比6.3％増と市場予想を下回ったGDP（国内総生産）実質成長率を含め、軒並み低迷した結果を受けて、下半期はどうなるかという注目が集まる中での発表でした。

　結果は次の通りです。

  2023年7月 2023年6月 2023年5月 2023年4月
工業生産 3.7％ 4.4％ 3.5% 5.6％
小売売上高 2.5％ 3.1％ 12.7% 18.4％
固定資産投資
（1-7月）		 3.4％    3.8％（1～6月）  4.0%（1～5月） 4.7％（1～4月）
不動産開発投資
（1-7月）		 ▲8.5％ ▲7.9％（1～6月） ▲7.2％（1～5月） ▲6.2％（1～4月）
調査失業率
（除く農村部）		 5.3％ 5.2％ 5.2% 5.2%
同25～59歳 ※ 4.1％ 4.1% 4.2%
同16～24歳 ※ 21.3％ 20.8% 20.4%
消費者物価指数（CPI） ▲0.3％ 0.0% 0.2％ 0.1％
生産者物価指数（PPI） ▲4.4％ ▲5.4% ▲4.6% ▲3.6％
中国国家統計局の発表を基に筆者作成
数字は前年同月（期）比 ▲はマイナス

　このように見ると、工業生産、小売売上高、固定資産投資、不動産開発投資といった主要分野が軒並み下落傾向にあるのが見て取れます。

　また、CPI（消費者物価指数）はついに下落に転じ、中国政府は「中国経済はデフレではない。将来もデフレにはならない」と弁明を続けていますが、潜在成長率が5％以上ある中でのCPIの下落は「異常事態」と言え、バブル崩壊後、長らくデフレスパイラルに苦しんだ日本を彷彿（ほうふつ）とさせる苦境に中国も陥るのではないかという議論に一層拍車がかかるのは間違いないでしょう。

　※（若年層の失業率：2023年7月）に関しては後述します。

　やはり懸念されるのは不動産市場です。一部関連企業にデフォルト危機が迫るなど、特に「恒大ショック」以降、業界全体が迷走を続けています。直近の関連統計結果を整理してみます。

  2023年1～7月 2023年1～6月
不動産開発投資 ▲8.5％ ▲7.9％
不動産販売 ▲6.5％ ▲5.3％
新規着工（床面積ベース） ▲24.5％ ▲24.3％
不動産開発会社の資金調達額 ▲11.2％ ▲9.8％
中国国家統計局の発表を基に筆者作成
数字は前年同期比 ▲はマイナス

　全ての数値がマイナス成長になっている、しかも1～6月に比べて、7月を足すと全ての数値がより一層悪化している不動産市場の現在地が顕著に見て取れます。

　中国政府は、長期的視野に立ち、不動産市場を安定化、健全化、最適化させるためのメカニズムを構築すると掲げていますが、「改革」を実行しながらの「成長」の担保は果たして可能なのか。大規模な景気刺激策は打たないという立場を堅持する中、3年以上続いた「ゼロコロナ」策で疲弊した経済、市場、企業、国民をどう支援、鼓舞していくのか。出口は見えてこないもようです。