米国のインフレピークアウト期待高まり、日経平均は2万9,000円台を回復

　直近1カ月（7/15～8/19）の日経平均株価は8.0％の上昇となりました。期間中は大きな調整場面もなく、上昇基調が続く形になっています。8月12日には6月9日の戻り高値水準2万8,389円を突破し、8月17日には1月以来の2万9,000円台を回復、2万9,222円にまで上昇しています。

　同期間のダウ工業株30種平均は7.7％の上昇であり、ほぼ米国株式市場と連動する動きになりました。また、マザーズ指数は同期間で10.4％の上昇となっています。

　米国の7月ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が1年ぶりの低水準となったほか、7月27日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では予想通りに0.75％の追加利上げが決定されましたが、ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が今後の利上げペースについて慎重な姿勢を示したこともあり、今後の金融引き締めの動きが緩和するとの期待につながりました。

　また、4-6月期決算発表シーズンに入り、警戒された米IT企業の決算が想定ほど悪化しなかったことも買い安心感を強めさせました。

　日経平均2万8,000円レベルでは、一時戻り売りに上値が重くなる場面も見られましたが、8月半ばにかけては再度騰勢を強める動きとなっています。これは、10日、11日に発表された米消費者物価指数や生産者物価指数がそろって市場想定以上に減速したことで、インフレピークアウトへの期待があらためて高まったためです。

　米雇用統計の上振れ、米小売企業の底堅い決算を受けて、景気の先行きに対する過度な警戒感も後退したようです。なお、決算発表も含めて、国内要因による株価変動は限定的でした。

　この期間の上昇率上位には、決算発表が本格化したタイミングでもあり、好決算発表銘柄が名を連ねています。ラウンドワン（4680）、FPG（7148）、イリソ電子（6908）、寿スピリッツ（2222）、加賀電子（8154）、KeePer技研（6036）、ダブルスコープ（6619）などが決算発表後に急伸して30％以上の上昇となっています。

　一方、東京電力（9501）や東北電力（9506）などを筆頭とした電力株、東邦ホールディングス（8129）、スズケン（9987）、アルフレッサ（2784）など医薬品卸企業が下落率上位となっています。決算が想定以下となった小野薬品（4528）やキッセイ薬品（4547）など医薬品の一角も軟調でした。

　ほか、主要企業の決算と株価動向ですが、日本電産（6594）は決算後に軟化しましたが、その後は地合い好転で切り返しました。村田製（6981）やルネサス（6723）、ソニー（6758）、トヨタ（7203）なども同様の動きとなりました。ファナック（6954）や信越化学（4063）、TDK（6762）などは好決算がストレートに評価されました。

　川崎汽船（9107）など大手海運株も業績上方修正や増配を発表して買い優勢になりました。一方、小糸製（7276）、デンソー（6902）などトヨタ系の部品メーカーにはネガティブな決算が目立った印象です。

インフレピークアウト期待続く公算、中間決算月に入り権利取りによるバリュー株物色も

　目先の注目イベントとしては、8月26日にジャクソンホールにおいてパウエルFRB議長の講演が予定されています。米金融政策の行方を占うものとして、毎年この時期に注目されるイベントになっています。

　株式市場の上昇局面においては、FRB高官のタカ派発言が目立つようになりますが、現在もまさしくその状況にあり、パウエル議長発言もインフレ抑制に向けた強い示唆が見込まれます。

　ただ、原油市況の低下もあって、世界的にインフレはピークアウトの方向にあり、タカ派姿勢がとられたとしても、株価へのネガティブインパクトは限定的とみられます。米国では過度な景気減速懸念も後退しつつあり、当面は押し目買いが集まりやすい状況になるものと考えます。

　米国株に追随する形で、日本株も目先は堅調な展開が続く見通しです。2021年9月以来の3万円台回復も十分に視野に入るとみられます。日本株固有のリスク要因としては、まずは為替円安の揺り戻しが挙げられます。

　インフレピークアウト観測が米長期金利の低下につながり、これがドル安円高への転換を誘う可能性はあるでしょう。ただし、その場合でも、自動車関連業界など一部への影響にとどまるものとみられます。

　一方、参院選が無難に通過したことで、岸田文雄政権の長期安定化が見込まれています。今後、財政再建策への比重が高まること、分配政策が強く推し進められることは、株式市場にとってネガティブに効いてきます。

　金融所得課税の見直しなども中期的に大きなリスク要因といえるでしょう。現在は旧統一教会問題が逆風となっており、こうしたリスク要因は表面化しにくいでしょうが、これが一段落した後の政策運営には引き続きリスクが大きいと考えます。

　新型コロナ感染者数がピークアウトしつつある局面に入り、あらためてリオープニング関連には関心を高めたい場面といえます。とりわけ、今後の緩和策においては、インバウンド需要の回復などに期待が向かう可能性もあるでしょう。また、今回の決算で当面の悪材料は出尽くしたとみられる自動車関連なども注目されます。

　円高反転リスクは残るものの、部材調達の正常化による挽回生産の本格化タイミングは接近していると考えられます。足元の受注が好調でも、先行きの失速懸念が拭えない半導体関連株の行方は不透明です。ただ、東京エレク（8035）やSCREEN（7735）などはPER（株価収益率）水準から十分に割安感が感じられ、長期的観点ならば投資妙味のある状況ともいえるでしょう。

　9月に入ると、配当権利取りや株主優待権利取りの動きなども強まってきそうです。タイミング的には、グロース株からバリュー株へ再度資金シフトが強まる余地もあるでしょう。