先週末10月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、与党の議席が大幅に減少するという結果で迎えた今週の株式市場。日経平均株価は大幅な下落が見込まれる声が多かった中、フタを開けてみれば、下落したのは週初28日（月）の取引開始直後の数分間のみで、以降は上昇へと切り返し、30日（水）の取引では3万9,000円台まで株価水準を切り返す展開を見せています。

衆院選後の日経平均上昇はそろそろ限界？ 

　確かに、与党の獲得議席が議会の過半数を維持できなかったことは、政治の不安定さを嫌気する売りにつながりやすいのですが、今回の衆議院選挙では、減税や社会保険料の軽減などを通じた「所得増加」を政策に掲げる国民民主党が7議席から28議席へと躍進したことが大きかったと言えます。

「石破政権を維持するには野党と協力する必要があり、仮に、国民民主党と協力することになれば、同党の政策がある程度反映される」という思惑と期待が株価の反発をもたらした可能性があります。さらに、為替市場で円安が進んでいることも日本株にとって追い風になった格好です。

＜図1＞日経平均（日足）の動き（2024年10月31日時点）

出所：MARKETSPEEDIIを基に筆者作成

　とはいえ、衆議院選挙後の政権運営がどのような形になるのかについてはまだ決まっておらず、再来週の11日に召集される特別国会で行われる首相指名投票に向けて、見通しが立てられるかどうかを見極める必要があります。

　また、テクニカル分析的にも、図1の日経平均の日足チャートを見ても分かるように、今週の株価上昇によって、25日移動平均線を回復してはいますが、現在の株価位置は引き続き、先月の自民党総裁選前後である、9月27日と9月30日の値幅内にとどまっているほか、先週に下抜けてしまった「上昇ウェッジ」の下限の線にも届いていません。

　そのため、ここからの日経平均の上値は重たくなる可能性が高そうです。株価が上昇していくには、企業決算でポジティブサプライズがあるなどの材料が欲しいところですが、市場の関心はいよいよ来週5日（火）に迫った米大統領選挙へと向かっています。