日経平均は上昇・下落幅ともに過去最高更新、歴史的波乱局面に

　直近1カ月（7月12日～8月9日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで15.0％の下落となりました。8月2日には2,216円安と過去2番目（現在3番目）の下げ幅となり、翌営業日の5日には4,451円安と史上最大の下げ幅（下落率でも第2位）を記録しました。

　ただ、6日には一転して3,217円高と史上最大の上げ幅（上昇率でも第2位）となるなど、この期間は歴史的な波乱局面になったといえるでしょう。ちなみに、7月11日高値4万2,426円から8月5日安値3万1,156円までの下落率は26.6％となりました。なお、この期間（7月12日～8月9日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は1.5％の下落となっています。

　日経平均は8月1、2日・5日の3営業日で7,643円安となっていますが、サプライズ（驚き）となったのは日本銀行のタカ派姿勢です。日銀は7月31日に0.25％の政策金利引き上げを発表しました。

　大半の市場参加者は、今回の会合において利上げは見送られるとみていました。利上げアナウンス直後は、当面の悪材料が出尽くした感も強まって、日経平均は値を上げる形となりましたが、その後の植田和男総裁会見ではさらなる利上げに前向きな姿勢が示され、翌日以降の株価下落につながりました。

　一方、追い打ちをかけたのが米国の景気後退懸念です。1日に発表されたISM（サプライマネジメント協会）製造業景気期待指数、2日に発表された雇用統計がそろって市場の見通しを下回り、急速に景気の先行き懸念が台頭しました。

　米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）は利下げペースの拡大を迫られるとの見方も強まり、日米の金利差縮小をにらんで為替市場でもドル安・円高の動きが加速し、7月29日に1ドル＝154円程度であったドル/円は8月5日には141円台まで下落しています。

　なお、その後は、日銀がハト派姿勢へと転換を見せたこと、過度な米国の景気後退懸念が減退したことから、相場は落ち着きを取り戻しつつあります。

　この期間で下げが目立った銘柄は半導体関連となります。東京精密（7729）、TOWA（6315）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、SUMCO（3436）、SCREENホールディングス（7735）、イビデン（4062）、ディスコ（6146）、ルネサスエレクトロニクス（6723）などが軒並み30％以上の下落となりました。

　リード役となるエヌビディア（NVDA）が下落トレンド入りしてSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）も下落する中、2024年4-6月期の決算発表なども売り材料視されるものが多くなりました。半導体株下落に伴う英アームの株価下落で、ソフトバンクグループ（9984）もきつい下げとなりました。

　円高の進行をマイナス視してSUBARU（7270）、マツダ（7261）、日産自動車（7201）などの自動車株や三越伊勢丹ホールディングス（3099）などのインバウンド関連株も売られました。

　一方、資生堂（4911）、ダイキン工業（6367）は決算がネガティブサプライズとなりました。半面、ニトリホールディングス（9843）、MonotaRO（3064）などの、円高がメリットになるとされる銘柄群が上昇。JVCケンウッド（6632）、TOTO（5332）、ニチレイ（2871）などは決算が好感されました。

　富士ソフト（9749）やデサント（8114）はTOB（株式公開買い付け）が発表され、トレンドマイクロ（4704）にもM＆A（買収や合併）観測報道が伝わりました。

米利下げ期待を支えに株式市場は緩やかなリバウンド局面続く

　日経平均は8月9日現在、7月11日高値からの下げ幅の戻り率は34％ほどの水準です。目先は、需給波乱に対する警戒感の後退とともに、株価急落後のリバウンドの動きを強めていくものと考えます。今回の株価急落を受けて、日銀のタカ派姿勢は当面封印される可能性が高いとみられます。

　急速な円安進行が完全に一服する状況下、自民党総裁選を控えた政府サイドからの利上げのプレッシャーも大きく後退しそうです。米国に関しても、過度な利下げペースの加速期待は後退していくでしょうが、9月の利下げ実施の可能性は高く、株式市場の下支え要因となりそうです。

　さらに、円売りポジションの急速な巻き戻しの動きも一巡したとみられることで、為替相場も今後は落ち着いたものとなっていきそうです。市場ムードを左右する半導体関連株も、リード役となるエヌビディア（NVDA）株が心理的な節目となる100ドル割れで今後は押し目買い意欲なども強まるものとみられます。

　目先の注目イベントとしては、8月19日からの米大統領選民主党大会の開催、21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録、22～24日に開催される経済シンポジウム・ジャクソンホール会議などが挙げられます。FOMC議事録やジャクソンホール会議は、米国の金融政策に対する期待感へとつながっていく見通しです。

　また、民主党大会開催によって、あらためて米大統領選への関心が高まるとみられます。また、9月10日には大統領候補によるテレビ討論会も行われるもようです。

　民主党の候補だったバイデン大統領の選挙戦撤退に伴い、その後継となったハリス氏が共和党候補のトランプ前大統領に急追していると伝えられる中で、トランプラリー再燃を期待する動きは目先では控えられそうですが、今後の情勢急変も想定されるため、トランプ関連銘柄の動向には引き続き注視が必要となるでしょう。

　そのほか、短期的には半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ（AMAT）の決算発表が15日に予定されており、半導体株反発のきっかけにつながるか注目されます。

　国内では4-6月期の決算発表が一巡しました。株式市場が大波乱となる中での決算発表だったこともあり、決算評価がストレートに反映されていない銘柄も多いとみられ、決算発表一巡のタイミングでは、あらためて好決算銘柄に注目する必要もあるでしょう。

　一方、注意したいのは為替の変動が今後の業績に与える影響と言えます。6月末と9月末ではドル円のレートが大きく異なり、とりわけ、海外子会社の利益の円換算時に影響を受けることになります。海外子会社と親会社の決算期が同じ企業（四半期ずれの企業が多い）は第2四半期から利益貢献度合いが変わってくることになります。

　そのため、目先的には輸出関連銘柄よりも内需関連銘柄に買い安心感が強い状況と考えられます。そのほか、今回の決算ではスタンダード企業を含め、連結子会社の完全子会社化などのグループ再編の動きが目立っています。親子上場解消の動きは中間決算発表に向けても強まる可能性がありそうです。