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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「乱高下後の相場は「答え合わせ」の局面を迎える　～焦点の米国景気などをチェック～ 」

　8月相場を迎えた株式市場ですが、日経平均株価（225種）は月初からのわずか3日間で下げ幅が7,600円を超える急落を演じるなど、波乱の幕開けとなりました。特に、今週頭の5日（月）には、1987年10月の「ブラックマンデー」をも超える史上最大の下げ幅を見せました。

　その後の経過についても、翌6日（火）は史上最大の上げ幅を見せて前日とは正反対の動きになったかと思えば、続く7日（水）の取引も取引時間中にマイナスから大きくプラスに切り返すなど、株価自体は戻してはいるものの、乱高下の激しい値動きが続き、まだ市場が落ち着いてきたとは言い切れない状況です。

結局、今回の株価急落は何だったのか？

　こうした株価急落の背景として、これまでの相場をけん引してきた「AI（人工知能）相場」に陰りが出始めたほか、日米の金融政策イベントを通過して円高が進行したこと、そして、米国で景気減速への警戒感が高まってきたことなどが挙げられています。

　ただし、これらはあくまでも売りの「きっかけ」であって、歴史的な株価の下げ幅を説明できるものではありません。実際に、景気減速が警戒されている当事者の米国株市場よりも、日本株市場の下落の方が大きくなっています。

　そこで、日本株がここまで下げ幅が大きくなった理由を考えてみると、主に以下が考えられます。

1.円高進行による悪影響

・高水準となっていた「円キャリー・トレード」の巻き戻しが加速
・円安効果の剥落により、国内輸出関連企業の業績期待が後退

2.需給的要因

・信用取引や株価指数先物取引などで目立っていた買い偏重の手じまい
・株式市場の先高感を前提としたポジションの修正

3.インデックス投資の存在感

・市場内でインデックス投資の存在感の高まりによる市場のゆがみの修正
※時価総額の大きい銘柄が買われて割高となる一方、時価総額の小さい銘柄は買われずに割安なままとなる「二極化」が進み、市場にゆがみや銘柄間の格差が生じていたことへの修正

4.値動きのスピード感

・「急ピッチな下落スピードを受けて売り急ぐ」動きのループ
・追証発生の手じまいやプログラミング売買、高速度取引なども値動きを増幅

　以上のように、今回の株価急落は「きっかけとなる売り材料を受けて、楽観傾向を強めていた市場のムードに冷や水を浴びせ、ポジション整理を巻き込んで加速度的に進んでいった」ものと考えられ、実はマーケット側の方に下げ幅が大きくなった要因があるといえます。

相場が落ち着いてからは、「答え合わせ」の局面を迎える

　このように、足元の株式市場はかなり「先走った」格好で下落しているため、今後の相場展開は、ひとまず株価の落ち着きどころを探っていくことになります。

　過去においても株価が想定以上に急落する場面がありましたが、ITバブル崩壊やリーマン・ショック、コロナ・ショックといった具合に、株価の下落にネーミングが付けられるあたりで相場が落ち着くという経験則があります。

　今回の急落についても、「令和のブラックマンデー」や「円キャリー・ショック」など、いくつかの候補が登場し始めていることもあり、そろそろ足元の荒い値動きが落ち着いてくると思われます。

　そして、その後は「次の相場シナリオ」を構築していくことになりますが、そこでキーワードになるのは「答え合わせ」です。

　例えば、生成AIをテーマに、米大手テック株と並んで相場のけん引役となっていた半導体関連株については、AIがもたらす「期待（生産性・技術革新の向上）」から、「巨額投資の収益化と時間軸」へと、視点が変化しつつある中で、このままAI相場が終わってしまうのか、それとも息を吹き返せるのかが注目されています。

　8月28日には米半導体大手のエヌビディアの決算が予定されているため、「答え合わせ」のヤマ場として意識されそうです。

　また、米国の景気減速懸念についても、確かに景気減速の兆候が表れ始めていますが、現在進行形で米景気がどんどん悪くなっているわけではなく、今回の株価の下げ幅が示すほどの景気減速になるのかは、これからの経済指標や企業業績を確認しながら「答え合わせ」をしていくことになります。