先週の日経平均株価ですが、ついに終値が史上最高値を更新して、初の3万9,000円台に乗せました。

　具体的な数字で見て行くと、週末22日（木）の終値は3万9,098円で、前週末終値（3万8,487円）からは611円高、週足ベースでは4週連続の上昇でした。

日経平均の高値更新は週末の一段高が寄与。4万円台を目指せるか？

図1　日経平均（日足）とMACDの動き（2024年2月22日時点）

出所：MARKETSPEEDIIを元に筆者作成

　先週の日経平均の値動きを上の図1で確認すると、19日（月）から21日（水）までの3日間は売りに押される場面が目立っていましたが、週末22日（木）の大幅上昇によって、一気に最高値を更新した格好です。

　22日（木）の上昇のきっかけとなったのは、ご存じの通り、米半導体企業のエヌビディア（NVDA）が発表した決算です。その内容が予想を上回るものだったことが好感され、同社株が時間外取引で大きく上昇した流れが日本株にも波及しました。

　また、先週の日経平均の上昇によって、前回のレポートで紹介した目標値計算の「ハードル」をまた一つクリアしました。

図2　日経平均（週足）と目標値計算（2024年2月22日時点）

出所：MARKETSPEEDIIを元に筆者作成

　上の図2を見ても分かるように、先週末の2月22日（木）の日経平均終値（3万9,098円）は、「N計算値（3万9,037円）」を超えました。

　そして、残っている目標値は、「N計算値（2）」の3万9,578円、「E計算値（2）」の4万2,863円、「E計算値」の4万5,070円となっています。

　日経平均が最高値を更新した22日（木）以降のメディアなどの盛り上がりなどからは、「このまま4万円台超えも」という雰囲気がありますし、相場が強い局面では、「行けるところまで行ってしまう」ことも珍しくはなく、さらに上値を追う展開はあり得そうです。

　ただし、上の図2では目標値を達成した日についても記載していますが、最初のVT計算値をクリアしたのが昨年の6月13日、次のVT計算値（2）をクリアする今年の1月22日まで、約半年間の時間が経っています。しかし、そこからの足取りは早く、先週末のN計算値クリアまで1カ月もかかっておらず、相場に勢いがあるとはいえ、かなりの急ピッチだと言えます。

　今後の日経平均が上昇基調を続けたとしても、さすがにこのピッチでは息切れしてしまいますので、このまま上値を追う展開となった場合、短期間の上振れにとどまってしまう可能性があることや、その反動による急落なども想定して、相場に臨む必要がありそうです。

日経平均の最高値更新について～「意識し過ぎ」は良くない～

　では、あらためて、日経平均の最高値更新をどのように理解・整理したら良いのでしょうか？

　34年ぶりに最高値を更新したことで、ムードや心理面での影響は確実にプラスと言えます。バブル期につけた高値を超えたことで、その呪縛から解放されたことや、テクニカル分析でも「新値は買い」という言葉があるように、先行きの相場に対して強気の意見も多くなっています。

　また、日経平均4万円という節目までの距離もそう遠くないことで、上値追いのモチベーションも保ちやすいといえます。したがって、短期的な上値意識は来週末（3月9日）のメジャーSQまでは継続するかもしれません。

　とはいえ、このタイミングでの最高値更新は、米エヌビディアの株価上昇が促した面が強いことは押さえておきたいところです。「生成AI」のテーマの強さが改めて確認され、今後も相場を押し上げる場面が出てくると思われますが、目先は良くも悪くもエヌビディア株が株式市場を左右しやすいこと、そして、今後の日本株は「地力」も問われることになります。

　その日本株の「地力」についても、視点を整理する必要があります。現時点で、外国人投資家による日本株を見る目は変わってきています。PBR（株価純資産倍率）やガバナンスなどの企業の構造改革に対する評価と期待をはじめ、何気に日本企業のROE（自己資本利益率）の伸び率が世界でもトップクラスであることなど、日本企業の変化は今後も買い材料となりそうです。

　地政学的にも、米中対立の中でのサプライチェーン再構築に日本が組み込まれていることや、低迷する中国から日本への資金シフトなどの追い風も吹いています。

　その反面、日本経済自体は、実質GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナスとなり、「テクニカルリセッション」におちいっていることや、実質賃金の減少傾向が続いていること、動かない金融政策で円安傾向が続き、輸出関連企業やインバウンド関連企業の業績に寄与する一方で、物価上昇によって国民生活は圧迫されていることなど、必ずしも株高が日本経済の強さを示しているわけではないことも見逃せない事実です。

　今後は春闘などで賃上げが注目されますが、日本国内の消費拡大につながるかは現時点では不透明ですし、「脱デフレ」を実現できなければ、ようやく高まった日本経済に対する期待が「*蛙化」してしまうこともあり得ます。

*蛙化現象…片思い中だった相手に振り向いてもらえたとたんに嫌いになること

　高揚感による先高期待で、しばらく株高が続くかもしれませんが、最高値を更新したからといって、状況が劇的に変化したわけではありません。

「日本経済はイマイチでも、儲かっている（儲かりそうな）日本企業の株は買える」という構図は、別の見方をすれば、日本企業の多くが海外で稼いでいることの証左でもあるため、世界の景気動向に敏感に反応しやすいことを意味します。したがって、相場を動かす材料について引き続き冷静に見て行く視点が重要になります。