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今日の一言

みんなが気づいたら、それはもうチャンスじゃない

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 BLS(米労働省労働統計局)が7月7日に発表した6月の雇用統計では、NFP(非農業部門雇用者数)は20.9万人増加した。これは、事前予想(+22.9万人)を下回る結果だった。また前回5月は33.9万人から30.6万人に下方修正された。業種別にみるとレジャー・ホスピタリティ業が最も多くの雇用を創出しましたが、ヘルスケアや建設など他の業種も堅調な伸びを示した。

 失業率は3.6%で、前月より0.1ポイント改善して7カ月ぶりの低水準となった。失業率は2022年3月以来、3.4%から3.7%のレンジで推移している。また19歳以上の米国人口のうち、働く意欲がある人の割合を示す「労働参加率」は62.6%で、前月比横ばいだった。

 平均労働賃金の伸びは、前月比+0.4%、前年比+4.4%で前月比横ばい。平均労働賃金は2022年3月の5.6%をピークとして緩やかな下降してきたが、最近数ヵ月は4.4%前後で下げ止まっている。

 6月の雇用統計では、就業者の伸びが、この1年で初めて予想より少ない「ダウンサイドサプライズ」となった。さらに過去分も合計110万人下方修正された。とはいえ、レジャー・ホスピタリティなどの業種を中心に採用意欲は旺盛で、2023年は平均すると毎月+30万人ずつ雇用が増えている。平均賃金の上昇率も下げ止まり状態だ。

 今回の雇用統計が、今後のFRBの政策にどう影響するかだが、今月(7月)のFOMC(米連邦公開市場委員会)に関して言えば、利上げは既定路線であり、それを覆すほどのインパクトはなかった。

 9月以降の会合の判断材料のひとつとなることは確かであるが、FRBがインフレ目標2%を是が非でも達成しようと考えているならば、雇用市場のクールダウンはまだまだ不十分であり、利上げ余地は十分残されているようだ。今後の雇用統計や、消費者物価指数(CPI)などの経済データを引き続きフォローする必要がある。

出所:楽天証券作成

 

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