ウクライナ情勢が緊迫しています。今週、ロシアがウクライナに軍事侵攻するかどうかに、各国や市場関係者が固唾（かたず）をのんで見守っているようです。ロシアと欧米諸国は、圧力と対話を重ねながら、ギリギリの攻防を続けています。そんな中注目されるのが、中国の動きです。中国の出方次第ではウクライナ情勢も変わってきます。今回、解説していきます。

ウクライナ情勢を巡る「Xデー」は来るのか？

　ウクライナ危機に関するニュースが連日流れ込んできています。株式市場や国際商品価格、為替相場や各国間の貿易構造など各方面への影響は必至であり、「Xデー」がいつやってくるのか。予断を許さない状況が続きます。ウクライナ危機が市場に与える影響の一例として、楽天証券経済研究所の吉田哲さんが執筆されたレポート「ウクライナ情勢の悪化が、インフレを加速させる理由」が参考になるでしょう。

　ウクライナ情勢を巡り、ロシア軍と米国を中心としたNATO（北大西洋条約機構）軍がにらみ合う緊張状態は依然続いています。バイデン米大統領は危機に備え、自国軍を東欧に派遣しています。ロシアはウクライナを侵攻する計画はないと主張する一方、米国は侵攻の可能性が差し迫っていると公言するなど、両国間の相互認識にはズレが存在し、信頼を築けていません。

　ロシアは2014年春にクリミアへ軍事侵攻し、事実上併合した先例があります。「軍事侵攻・衝突は絶対ない」ということは、論理的にも経験則的にも成立しません。

　ただ、ロシアのプーチン大統領と欧米首脳が対話を通じて妥協点を模索する状況が続いているのもまた事実です。12日には、プーチン、バイデン両大統領が再び電話会談を行いました。バイデン氏がプーチン氏に対し、仮にロシアが軍事侵攻すれば「深刻な代償」を払うことになると警告するなど、従来の平行線が続きましたが、それでも対話は継続するとしています。

　同じく12日、プーチン大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談、15日にはモスクワを訪れていたドイツのショルツ首相と会談しました。欧州の大国である独仏の両首脳は、地域の安全保障という観点から、対話を通じて問題を解決することをプーチン氏に呼び掛けました。

　欧州は天然ガス消費量の約3分の1をロシアからの輸入に依存し、その大部分がロシアと欧州諸国を結ぶパイプラインで輸送されています。このエネルギー供給が途絶えるという経済的リスクもありますが、独仏とロシアは同じユーラシア大陸で共存する「隣国」なわけで、米国以上に軍事衝突への危機感、言い換えれば、地域の平和と安定への執着度は強いと言えます。故に、紛争回避の観点から対話、そして平和的解決を呼び掛けるのです。

　バイデン大統領が、「ロシアがウクライナに侵攻したとしても、世界大戦回避の観点から、自国民を救出するために米軍をウクライナに派遣することはない」と明言すれば（10日、NBCテレビのインタビューにて）、ロシア国防省は15日、ウクライナ東部との国境近くに展開していた軍の一部部隊が演習を終えて撤収を始めることを明らかにしました。

　以上のように、ロシアと欧米諸国の間で微妙な駆け引きが行われているのが現状です。

　ロシアの要望が、NATOの東方拡大阻止を通じて自国の安全保障を守ることであるのは明白です。従って、「ウクライナがNATOへの加盟を表明しない」「欧米諸国、ウクライナ、ロシアの間で、ウクライナのNATO加盟は地域の平和と安定、大国間のバランス・オブ・パワー（均衡）という観点から現実的ではない。時期尚早」という合意が得られれば、ロシアがウクライナに侵攻することはないでしょう。

　ただ、現状はロシアがその確信を持てていないがために、軍事侵攻の姿勢を崩さない。そうなると米国は、ロシアに軍事的圧力や経済制裁を含めた外交的圧力をかけ続ける、というチキンレースに陥っているのです。