先週は10日（木）夜、11日（金）に米国株が急落。今週2月14日（月）から18日（金）の株式市場はロシアのウクライナ侵攻が危惧され、再び嵐の展開になりそうです。

先週：ウクライナ危機で米国株急落

　先週末10日（木）の日経平均株価は前週末4日（金）比で256円上昇し、波乱続きの相場が落ち着くかに見えました。

　しかし、日本市場が祝日入りした10日（木）夜に事態は急変。米労働省が同日発表した1月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比7.5%上昇と40年ぶりの高い上昇率を記録し、インフレがさらに悪化しました。

　インフレになると売られやすい債券の価格が急落し、米国で長期金利の代表指標になる10年物国債利回りは2年半ぶりに2%の大台を突破。

　多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比1.8%下落しました。

　米国時間の11日（金）午後には、ウクライナ情勢の緊迫化により株安の動きが強まりました。米バイデン政権が、ロシアのウクライナ侵攻が北京五輪の閉幕前に始まる可能性がある、との警戒感を示したためです。米国株は再び急落。S&P500は同日1.9%安と沈み、2日続けての下げ幅としては今年最大となりました。

　最も打撃を受けたのは、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数。10日（木）は前日比2.1%、11日（金）は同2.8%下落しました。

　ロシアは世界3位の産油国。ウクライナとの戦争が本格化すると原油生産に混乱をきたします。

　そのため、11日（金）には、原油価格の国際的指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、米国テキサス州西部で産出される良質な原油）の先物価格が7年4カ月ぶりの高値まで上昇しました。

　原油価格の高騰は、米国で過熱するインフレの火に油を注ぐようなもの。

　アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）など好調な企業の四半期決算発表を受けて上昇機運だった米国株も、再び急落モードに入ってしまいました。

　先週ピークを迎えた日本企業の2021年4-12月期決算発表では、2022年3月期の純利益予想を上方修正したJFEホールディングス（5411）など鉄鋼株が上昇。

　重機械メーカーのIHI（7013）やネット通販向け物流システムのダイフク（6383）なども同じく営業利益予想と期末の配当を引き上げたことが好感され値上がりしました。

　一方、トヨタ自動車（7203）は2021年4-12月期の営業利益が前年同期比68%増に拡大しましたが、通期の業績予想を据え置いたこともあって週間で小幅下落でした。