日経平均はFOMC後の買い戻し一巡で売りの動きに注意

先週の結果

日経平均はFOMC後いったん2万9,000円台回復も、すぐに反落して終わる

　先週の予測では、米国のFOMCを受けて、2万9,000円を回復することができるかどうかとしました。

　12月3日の安値2万7,588円からの切り返しで、9日（木）は2万8,908円と2万9,000円まであと100円足らずのところに接近。チャートは戻りの正念場に入っていますので、先週のFOMCをきっかけに2万9,000円の回復を期待していました。

　ただし、2万9,000円を確実に回復するためには、まず、目先の2万9,100円以上（75日移動平均線は15日時点で2万9,076円）で終わる必要があるとしました。

　結局、14日（火）に2万8,309円の安値をつけ、16日は前日の米国でFOMCが予想の範囲内で終わったことで目先の不透明感がなくなり、米国株の主要3指数は大幅上昇。

　これを受けて日経平均は2万9,070円まで上昇するものの、終値では2万9,066円となり、想定した2万9,100円を突破できませんでした。週末の17日（金）は▲520円の2万8,545円で終わりました。

　週明けの13日（月）は、前週末の米国で11月CPI（消費者物価指数）が39年ぶりの高い伸びとなったものの予想の範囲内ということで主要3指数はそろって上昇。

　S&P500種指数は終値で史上最高値更新となったことで、日経平均はこれを好感して2万8,793円まで上昇、終値は+202円の2万8,640円となりました。

　14日は、英国でオミクロン株の感染者が1人死亡したとの報道を受け、13日の米国株が主要3指数そろって大幅安に。これにつれて日経平均も2万8,309円まで下げ、終値は▲207円の2万8,432円でした。

　15日の日経平均は、朝方で売りが先行し▲74円の2万8,358円で寄り付いた後、一時+93円の2万8,525円まで反発。しかし中国の経済指標が重荷となり、さらにFOMCも控えていることで、+27円の2万8,459円と小反発で引けました。

　16日は、FOMCでテーパリングを来年の3～4月までに終了し、6月より年3回の利上げを行うという明確な見通しが示されたことで、15日の米国市場で不透明感が後退。主要3指数は大幅高となり日経平均も追随し、+408円の2万8,868円で寄り付くと+584円の2万9,044円の高値をつけました。

　後場になっても高値圏での動きが続き、大引け間近になると+610円の2万9,070円まで上昇し、終値は+606円の2万9,066円でした。75日移動平均線は15日時点で2万9,076円でしたので、上値を抑えられた形となりました。

　週末の17日は、前日の米国市場でNYダウこそ▲29ドルの3万5,897ドルと小反落でしたが、ナスダック総合指数が▲385ポイントの1万5,180ポイントと大幅下落。これにより日経平均はハイテク株中心の売りとなって、▲211円の2万8,854円で寄り付き、前場は2万8,800円水準での小動きで▲266円の2万8,779円の前引けでした。

　しかし、後場になると、日銀金融政策決定会合で新型コロナに対応した資金繰り支援策の縮小を決めたことをきっかけに、一時▲563円の2万8,503円まで下落し、終値は▲520円の2万8,545円で引けました。15日の上昇分（+606円）のほとんど帳消しとなってしまいました。

　週末17日（金）の米国市場は、世界の中央銀行が金融正常化へ舵を切り、緩和縮小に動いたことで警戒感が高まり、NYダウは▲532ドルの3万5,365ドルと大幅下落となりました。

　ナスダックの下げは▲10ポイントと小幅でしたが、NYダウの大幅下落は週末の取引となったほか、株価指数先物、オプション、個別株オプションなど、最終売買日が集中したことで、ボラティリティーを高めた下げとなりました。