今週の指標：日経平均株価

　先週の予測では、新型コロナのオミクロン株の警戒感は和らぐ中、米国の14～15日のFOMCでの金融政策が注目としました。

　FOMCの結果がよければ、これをきっかけに、日経平均はまず2万9,000円台回復となりますが、そのためには2万9,100円を終値で突破する必要がありました。

　結果的には、週前半は12月14日の2万8,309円まで押し目を入れ、FOMCの結果を受けた16日は+606円の2万9,066円と3週間ぶりに2万9,000円台を回復。

　しかし、想定した2万9,100円を突破することができず、週末の17日（金）は手掛かり材料難から一転して▲520円の2万8,545円と急反落しました。

先週の動き

　先週の動きは、FOMCの結果を受けて不透明感がなくなったとの見方で、NYダウが大幅上昇。日経平均も連動しましたが、週末はその上げを打ち消す下落に。引け後のNYダウも▲532ドルの3万5,365ドルと同じように大きな下落となっています。

　世界の中央銀行はインフレ対応のための金融緩和の縮小を明確にしていますが、日本は今後どうするのかが、相場の変動要因となります。

　クリスマス・年末相場に入ってきますが、外国人は冬の休暇に入りますので、買い手不足で国内投資家中心の売買となりそうです。2万8,000～2万9,000円のレンジの動きが想定されます。