Q2 支給が遅れると噂の公的年金、本当のことを教えて!

A2 2021年時点では65歳から支給。自営業と会社員の違いを知ろう!

 誰にとっても、老後資金の基礎となる公的年金。まずはその基本を理解しておきましょう。

老齢基礎年金

 まずは、自営業の方(第1号被保険者)、会社員や公務員の方(第2号被保険者)、そして会社員や公務員の方(第2号被保険者)に扶養されていた方(第3号被保険者)が受給する老齢基礎年金です。

 第1号被保険者のみ保険料を個別に負担する形になっており、保険料は月額1万6,610円(令和3年度)、65歳から満額で受給できると年間約78万円受け取ることができます。

老齢厚生年金

 次に、会社員や公務員の方(第2号被保険者)が受給する老齢厚生年金です。

 保険料は、平均月収の9.15%を自己負担、そして会社が同額を負担する形で支払うことになります。

 そして、受け取れる金額は、報酬や加入年数に比例する形で上の表にある金額(概算)となります。

 例えば、加入期間の平均月収が40万円、加入年数が30年だとすると表の数字は79となっていますから、年額約79万円が報酬比例部分となります。

 会社員・公務員の方(第2号被保険者)の場合、老齢基礎年金部分の年額約78万円も受け取れますので、合計すると年額

 78万円+79万円=157万円(月額13.1万円)

 となります。

 例えば、

 夫婦お二人ともこの金額であれば、157万円+157万円=314万円(月額26.2万円)

 お一人が専業主婦(主夫)でしたら、157万円+78万円=235万円(月額19.6万円)

 といった具合になります。

 ご自身がいくらくらい公的年金を受給できそうか、ご存じでしょうか。

 まずはご自身がいくら受給できる見込みなのか、その金額を具体的に確認することが老後資金の備えの第一歩です。

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ファイナンシャルプランナー。株式会社ウェルスペント 横田健一さん
大手証券会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を!」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。YouTube「資産形成ハンドブック」も人気上昇中。