今週の指標:日経平均株価

 チャートを見ると10月6日の2万7,293円と8月20日の2万6,954円の安値水準まで下げており、この水準から今週は仕切り直しという見方もできます。

 米中の経済指標に振り回される状況は続くことになりますが、上下動しながら下値を確認することが想定されます。

 14日に衆議院が解散し選挙ムードに突入すると、政権公約が注目され、さらに経営危機に陥っている中国恒大集団の動向、原油高への懸念も注目されます。これらから日経平均は、2万8,000円台前半中心に推移するとの見方があります。

先週の動き

 先週の予測では、日経平均は米国の債務上限問題と長期金利上昇を受け、NYダウの戻りの程度に左右され、チャートから見ると75日移動平均線(1日時点2万8,624円)、200日移動平均線(1日時点2万8,669円)を守れるかどうかとしました。

 結果的には、週前半の米国では、債務上限問題や中国恒大集団の不動産問題を受けて大きく下げ、つれて日経平均も8日続落となり、6日(水)は2万7,293円まで下落しました。

 その後、米国で債務上限引き上げ問題が一服したことで、NYダウは反発し、日経平均も週末は一時+643円の2万8,321円と大幅上昇しました。しかし、9月米雇用統計の発表を控え、日経平均は+370円の2万8,048円で引けました。