FOMCをきっかけに、1ドル＝112円台に上昇

　9月はFOMC（米連邦公開市場委員会）をきっかけに、それまでの1ドル＝109.50～110.50円のレンジを上方にブレイクし、一気に112円台に上昇しました。22日に恒大ショックによって109.10円近辺を付けてから、わずか6営業日で約3円、上昇しました。

　月末は経済指標の悪化や月末要因から111円台前半に下落しましたが、この急激な動きは、10月波乱の予兆を思わせるような9月終盤の動きでした。

　10月は、9月終盤のドル高・円安をもたらした要因によって、さらに円安が進むのかどうか、あるいはそれら要因は9月に織り込まれたため円安は限定的なのかどうか、見極める月になりそうです。

　注目の要因は以下の4点です。

［1］テーパリング開始が次回11月2～3日のFOMCで決定されるのかどうか
［2］米国の債務上限問題
［3］中国恒大集団の債務問題
［4］インフレ長期化懸念

　まずは、FRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢に影響を与える、8日（金）発表の米雇用統計が注目されます。

　今週の米雇用統計で、NFP（非農業部門雇用者数）が予想（50万人）を上回れば、金利は上昇し、112円台を再度トライする場面も予想されます。しかし、11月のテーパリング開始決定は、かなり織り込まれた感があり、ドル/円の上値は限定的な可能性があります。

　一方、米雇用統計が先月のようにネガティブサプライズとなった場合（75万人予想で23.5万人）、11月のテーパリング開始決定の可能性が低下することも予想され注意する必要があります。

　また、9月の終わりにタカ派のFRB連銀総裁2人が、倫理規定違反で辞任を発表しました。この辞任によってFRB内のタカ派の影響力が弱まることも、今後影響してくるかもしれません。この2人の他に、クラリダFRB副議長も倫理規定違反が報じられています。

　今後、パウエル議長の責任が追及され、来年2月に任期満了の再任問題にも影響してくるかもしれないため、要注目の材料です。