米9月利下げに「一歩前進」、6月雇用統計で労働市場減速

　先週発表された日米の経済指標によって、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）の利下げに向けて「一歩前進」し、逆に日本銀行の金融引き締めからは「半歩後退」したと市場では受け止められたようです。こうした観測から、ドル安地合いが醸成されつつありますが、円安の動きも見られています。

　米国の6月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比20.6万人の増加と市場予想を上回りましたが、4，5月の過去2カ月分について計11.1万人の下方修正がされました。雇用者数はこの下方修正などで、3カ月平均では17.7万人となり、昨年12月以来の20万人割れとなりました。また、6月の失業率は4.1％と前月（4.0％）も市場予想も下回り、2カ月連続の4％台となりました。

　そして、時間当たり賃金は前月比0.3％増と予想と同じでしたが、前月（0.4％増）から伸びが鈍化。これらの結果から、米労働市場の減速を示す内容となりました。

　先週は米労働市場だけでなく、景況指標も悪化を示しました。1日に発表された6月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数は48.5と前月より低下し、予想も下回りました。景気の拡大・縮小の分岐点となる50を下回るのは3カ月連続です。さらに3日発表の米6月ISM非製造業景況指数も48.8と前月（53.8）より低下し、予想も下回りました。米経済の最大部分を占めるサービス業が好不況の分岐点となる50を下回り、4年ぶりの低水準となりました。

　米労働市場も景況感も6月に入ってブレーキがかかった感じです。これらの指標を受けて、先行きの米政策金利の織り込み度を示すCME（シカゴ先物取引所）のフェドウオッチ（Fed Watch）の9月利下げ確率は70％を超えました。9月の利下げに向けて一歩前進した指標結果でした。

　ところが、FRBは一歩前進から、半歩後退したかもしれません。パウエルFRB議長が7月9日に米議会上院銀行委員会で金融政策について説明する議会証言を行いましたが、「最近のインフレデータは2％目標への穏やかな進展を示唆」、「インフレが持続的に2％に向かうという確信が高まるまで利下げは適切ではない」と述べ、「経済のリスクはインフレだけではない。利下げが遅れれば景気や雇用が必要以上に悪化する可能性もある」と景気や労働市場も利下げの判断材料になるとの認識を示しました。

　しかし、これまでの発言との大きな違いや利下げ時期を示唆する発言もなかったことから、発言後一時的に下がった金利やドルはその後上昇しました。経済指標で一歩前進となりましたが、パウエル議長の証言後は半歩後退したようです。

　しかし、11日に公表される米国の7月CPI（消費者物価指数）の結果によっては、後退した半歩は戻るかもしれません。CPIコア予想は前年同月比で横ばい予想となっていますが、CPI上昇鈍化の傾向を示せば、9月利下げ期待が高まり、12月利下げ期待も高まることが予想されます。対ドルでの円安への動きは鈍くなると見込まれます。