新たな通貨戦争のシナリオ

　米国の弁護士、エコノミストでLTCM危機の際に処理を担当したジェームズ・リッカーズが「A Global Liquidity Crisis Is Underway（進行する世界的な流動性危機）」と題するブログ記事を更新した。

　その中でリッカーズ氏は2022年初頭以降、本格的な通貨戦争が起こる可能性に言及した上で、その前に、他の主要通貨に対してドルが大幅に上昇するような市場の混乱を通過する可能性がある。

　その混乱が深刻になり、ドル高が米国の輸出や経済に苦痛を与えるようになると、米国はドル安に向けた措置を講じざるを得なくなるというシナリオを述べている。

　重要な指摘である。一部をご紹介していく。

　例えば、2007年から2008年の世界金融危機の余波を受けて、当時のオバマ大統領は2010年にドル安政策に着手した。ホワイトハウスと米財務省は、ドル安が欧州や日本など世界各国の経済成長に悪影響を与えることを承知していたが、他国に配慮する余裕などはなかった。むしろ世界最大の経済である米国が不況に陥った場合、それは世界の他の国々を巻き込む大不況になる可能性があったからだ。

　その政策はうまく機能した。米ドルは2011年8月に史上最低を記録した。当然のことながら、これはゴールドが当時史上最高を記録したのと一致した。ユーロと円は急騰し、米国経済は必要な後押しを得た。その後、トランプ大統領の登場で、世界は2016年にガラリと変わるまで、ユーロ高は続いた。

　では、今回はどのようなストーリー展開になるのか？通貨戦争を引き起こす基本的な条件が残っている限り（債務が多すぎて成長が不十分）、ある一つの経済または別の経済が、通貨を他の経済に対して安くすることによって成長を後押ししようとする誘因が働くため、新たな戦いが起きる可能性は常に残っている。

　ジョー・バイデンとジャネット・イエレンは、今年の秋になると、景気の低迷についてのメッセージを市場から受けとることになる。第3四半期のGDP（国内総生産）、さらにインフレと雇用のデータがそれを明らかにするだろう。2022年の中間選挙はそこから1年以内に行われることになる。ホワイトハウスはパニックに陥り、米ドル安対策に手を出すだろう。

　これが2022年にかけてドルが下落する理由である。しかし、それまでの間に、なぜドルが上昇するのか。その答えは、世界的な流動性危機が現在進行中だということだ。世界的な財政難の具体的な警告の兆候がいくつか既にある。

　例えば、中国の中央銀行は最近、商業銀行が貸付に対して保持しなければならない準備率の要件を引き下げた。これは、中国の経済の弱さと銀行の流動性の問題を示している。

　また、米国債の10年債利回りは、昨年3月以降、急激に低下している。これは、世界的な品質への逃避（恐怖貿易）と、景気後退の可能性と一致する将来のディスインフレと成長の鈍化への期待を示している。

　世界的な流動性危機がこれほど深刻になったとしても、いつこれが爆発するかを正確に言い当てることは不可能だ。しかし、これらの傾向は3月以降強くなっており、さらに圧力が高まっている。確かなことは、危機が発生した場合、世界的な安全への突進に対応してドル（およびゴールド）が上昇するということだ。

出所：「A Global Liquidity Crisis Is Underway（進行する世界的な流動性危機）」（ジェームズ・リッカーズ）

　為替の歴史は政治の歴史、まさに米国のご都合主義によって為替政策も変わってきた。通貨戦争の新たな火種が出現している。株式市場と債券市場が国有化して久しいが、市場管理のゆがみはやがて為替市場に押し寄せてくるだろう。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が市場に全面的に介入し、膨大な量の負債が追加され、政治的な状況は巨大な混乱に陥っている。残っているのは、旧態依然としたカジノ化した市場にけん引された「仮想的な富の効果」だけだ。

　資産と負債を際限なく膨らます両建て経済でカジノ化した市場の怖さは、「相場が急落すると資産は減るが、負債は減らない」ということだ。

「私が最も懸念するのは、われわれの通貨の健全性についてだ。生産性を高めずに財政赤字を計上し、国債を発行し、貨幣を増発し続けることはできず、それは長期的に持続不可能だ」（レイ・ダリオ）