トランプ勝利で確変モード入り？～11月のビットコイン見通し～

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著者の松田 康生が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「トランプ勝利で確変モード入り？～11月のビットコイン見通し～」

10月のビットコインイベント

NEW！ 10月30日	ドル建て・円建て史上最高値に肉薄
NEW！ 10月31日	マイクロストラテジー、今後2年で420億ドル購入計画

*2024年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た11月見通し

10月の振り返り

10月のビットコイン価格（円）とイベント

　10月のBTC相場は上昇。9月末に6万6,000ドルで上値を重くすると、月末から月初にかけて中東情勢の悪化を嫌気して5万9,000ドル割れに値を下げた。しかし、予想市場でトランプ氏がハリス氏を逆転、リードを30ポイントに広げる中、「もしトラ」トレードが復活。ETF（上場投資信託）フローが急回復し、ドル建て・円建てで史上最高値にあと一歩に迫った。

　ハリス氏の追い上げや中東情勢の悪化を受けて月末に7万ドル割れに失速したが、結局、月初から2割以上上昇し、Uptober（UpとOctoberをかけた造語、上昇の10月）ぶりを発揮した。

　10月のBTC市場は中東情勢と大統領選挙でほぼ説明できる。市場は、イスラエルとイラン間の報復の応酬が全面衝突や第3次世界大戦に飛び火することを恐れ、またハリス氏が当選しゲンスラーSEC委員長を筆頭とした反暗号資産政策が継続することを懸念し、月初にいったん値を下げた。月後半にかけて、そうしたリスクが後退するにつれて上昇していった。

　米国の場合、主要メディアが支持政党を明示して応援報道をすることを是とし、そうしたメディアへの不信感もあり、世論調査が信用できないという問題を抱えている。その結果、賭け市場への注目が集まり、今回は暗号資産ポリゴンのスマートコントラクト機能（契約履行管理の自動化）を利用したPolyMarketに注目が集まった。

　特に10月後半あたりから、市場は同市場でのトランプ氏の勝利確率に沿って動くようになり、開票当日も主要メディアから当確が出た時点ではSell the Fact（事実で売る）の売りが出るような状況となった。

賭け市場トランプ氏勝利確率とBTC相場

材料面から見た11月の相場

　11月に入り、トランプが地滑り的に勝利し、BTCが本格上昇期に入った今となっては、それまでの経緯はあまり重要ではなくなった印象だ。以下では、このトランプの勝利がなぜ重要で、今後の相場にどのような影響を及ぼすかに焦点を当てたい。

ゲンスラー委員長解任

　まず、トランプ氏の当選により民主党の反暗号資産政策に終止符を打つことができる点だ。当初は暗号資産に好意的とみられた同委員長だが、親密さを指摘されたFTXの破綻以降は態度を一変。

　元々、米国では連邦ベースで暗号資産を定義する法律が無いことを奇貨として、3年間で暗号資産業界を対象に104件の訴訟を起こし、少なくとも426百万ドルの訴訟費用を生じさせた。判決まで持ち込めばSECが敗訴するケースが多いのだが、多くの業者は機会損失と費用を恐れて早々と和解をしがちだった。

　こうした問題をクリアすべく、共和党が優勢だった下院で暗号資産の定義を明確化し、所管の多くをCFTCと定める法案が可決したが、ハリス氏が議長を務める上院は審議入りしないことを決めてしまった。

戦略的準備資産

　もう一つの大きい点は、トランプ氏が暗号資産を米政府の準備資産として保有するとした点だ。米政府はシルクロード事件などで押収した約20万BTCを保有している。これを資産として保有すれば売り圧力の低減となる。

　さらに、暗号資産推進派のルミス上院議員はFRB（米連邦準備制度理事会）に戦略準備金として100万BTCを購入する法案を提出している。仮に下院でも共和党が勝利すれば、民主党政権下では荒唐無稽とされたこうした法案が成立する可能性も出てくる。

BTC ETFフローとBTC/USD

投資家へのお墨付き

　こうした政府の動きは投資家の動きにも影響する。トランプ氏勝利を受けた11月8日のETFフローは全体で13.7億ドル、ブラックロックのIBITで11.1億ドルと1日として過去最高を記録した。説明責任が求められる機関投資家は、いくら優勢といわれても選挙結果が出る前にBTCを購入するのにはためらいがあり、この勝利はBTC購入にお墨付きが出た格好となる。

外貨準備

　お墨付きと言えば、BTCを外貨準備に加える動きに拍車がかかる可能性もある。現在、国家として能動的にBTCを保有しているのはブータンとエルサルバドルくらいだが、後者はことあるごとにIMF（国際通貨基金）から保有を辞めるよう干渉を受けていた。

　しかし、米国政府が自己保有にかじを切ると追随する動きが出ても不思議ではない。特に、外貨準備における米ドル保有に疑問を持つ国々にとっては魅力的な選択肢だ。ビットコインマガジンのCEOは匿名の政府がBTCを購入し、上位5位以内に入っていると呟いている。要は、米国が買い始める前に買おうとしているのかもしれない。

国別BTC保有額

中東問題

　市場の重しとなっていた中東問題でもトランプ政権の誕生はプラスに働きそうだ。イスラエルとイランとの報復の応酬が中東戦争や第3次世界大戦に飛び火することを市場は恐れていたが、イスラエル寄りとされるトランプ氏が勝利すると両国に緊張感が走った。イランはサウジアラビアと軍事協力を強化し、再報復というより守りを固める方向にかじを切り始めた。

　バイデン政権のグリップが利いていない印象だったネタニヤフ首相も、大使館をエルサレムに移動する一方でアラブ諸国とイスラエルとの歴史的国交樹立し、アブラハム合意を仲介したトランプ氏の言う事なら素直に聞く可能性がある。

　ウクライナ紛争についてもトランプ氏は就任直後の停戦を約束している。こちらも仮に停戦となればリスクオンでBTCはさらに上昇する可能性が高い。

マクロ政策

　市場はトランプ政権誕生の影響を再評価し、例えば為替はドル買いでいいのか否か、検討を重ねているイメージだ。そうした中でいろいろと健闘した結果、BTCがもっとも買いやすいという結論に至る可能性がある。同氏のマクロ経済政策は、低金利、低課税、ドル安。いずれもインフレを呼び込みBTC買いにつながるだろう。