トランプ勝利で確変モード入り？～11月のビットコイン見通し～

10月のビットコインイベント

NEW！ 10月30日	ドル建て・円建て史上最高値に肉薄
NEW！ 10月31日	マイクロストラテジー、今後2年で420億ドル購入計画

*2024年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た11月見通し

10月の振り返り

10月のビットコイン価格（円）とイベント

　10月のBTC相場は上昇。9月末に6万6,000ドルで上値を重くすると、月末から月初にかけて中東情勢の悪化を嫌気して5万9,000ドル割れに値を下げた。しかし、予想市場でトランプ氏がハリス氏を逆転、リードを30ポイントに広げる中、「もしトラ」トレードが復活。ETF（上場投資信託）フローが急回復し、ドル建て・円建てで史上最高値にあと一歩に迫った。

　ハリス氏の追い上げや中東情勢の悪化を受けて月末に7万ドル割れに失速したが、結局、月初から2割以上上昇し、Uptober（UpとOctoberをかけた造語、上昇の10月）ぶりを発揮した。

　10月のBTC市場は中東情勢と大統領選挙でほぼ説明できる。市場は、イスラエルとイラン間の報復の応酬が全面衝突や第3次世界大戦に飛び火することを恐れ、またハリス氏が当選しゲンスラーSEC委員長を筆頭とした反暗号資産政策が継続することを懸念し、月初にいったん値を下げた。月後半にかけて、そうしたリスクが後退するにつれて上昇していった。

　米国の場合、主要メディアが支持政党を明示して応援報道をすることを是とし、そうしたメディアへの不信感もあり、世論調査が信用できないという問題を抱えている。その結果、賭け市場への注目が集まり、今回は暗号資産ポリゴンのスマートコントラクト機能（契約履行管理の自動化）を利用したPolyMarketに注目が集まった。

　特に10月後半あたりから、市場は同市場でのトランプ氏の勝利確率に沿って動くようになり、開票当日も主要メディアから当確が出た時点ではSell the Fact（事実で売る）の売りが出るような状況となった。

賭け市場トランプ氏勝利確率とBTC相場

材料面から見た11月の相場

　11月に入り、トランプが地滑り的に勝利し、BTCが本格上昇期に入った今となっては、それまでの経緯はあまり重要ではなくなった印象だ。以下では、このトランプの勝利がなぜ重要で、今後の相場にどのような影響を及ぼすかに焦点を当てたい。

ゲンスラー委員長解任

　まず、トランプ氏の当選により民主党の反暗号資産政策に終止符を打つことができる点だ。当初は暗号資産に好意的とみられた同委員長だが、親密さを指摘されたFTXの破綻以降は態度を一変。

　元々、米国では連邦ベースで暗号資産を定義する法律が無いことを奇貨として、3年間で暗号資産業界を対象に104件の訴訟を起こし、少なくとも426百万ドルの訴訟費用を生じさせた。判決まで持ち込めばSECが敗訴するケースが多いのだが、多くの業者は機会損失と費用を恐れて早々と和解をしがちだった。

　こうした問題をクリアすべく、共和党が優勢だった下院で暗号資産の定義を明確化し、所管の多くをCFTCと定める法案が可決したが、ハリス氏が議長を務める上院は審議入りしないことを決めてしまった。

戦略的準備資産

　もう一つの大きい点は、トランプ氏が暗号資産を米政府の準備資産として保有するとした点だ。米政府はシルクロード事件などで押収した約20万BTCを保有している。これを資産として保有すれば売り圧力の低減となる。

　さらに、暗号資産推進派のルミス上院議員はFRB（米連邦準備制度理事会）に戦略準備金として100万BTCを購入する法案を提出している。仮に下院でも共和党が勝利すれば、民主党政権下では荒唐無稽とされたこうした法案が成立する可能性も出てくる。

BTC ETFフローとBTC/USD

投資家へのお墨付き

　こうした政府の動きは投資家の動きにも影響する。トランプ氏勝利を受けた11月8日のETFフローは全体で13.7億ドル、ブラックロックのIBITで11.1億ドルと1日として過去最高を記録した。説明責任が求められる機関投資家は、いくら優勢といわれても選挙結果が出る前にBTCを購入するのにはためらいがあり、この勝利はBTC購入にお墨付きが出た格好となる。

外貨準備

　お墨付きと言えば、BTCを外貨準備に加える動きに拍車がかかる可能性もある。現在、国家として能動的にBTCを保有しているのはブータンとエルサルバドルくらいだが、後者はことあるごとにIMF（国際通貨基金）から保有を辞めるよう干渉を受けていた。

　しかし、米国政府が自己保有にかじを切ると追随する動きが出ても不思議ではない。特に、外貨準備における米ドル保有に疑問を持つ国々にとっては魅力的な選択肢だ。ビットコインマガジンのCEOは匿名の政府がBTCを購入し、上位5位以内に入っていると呟いている。要は、米国が買い始める前に買おうとしているのかもしれない。

国別BTC保有額

中東問題

　市場の重しとなっていた中東問題でもトランプ政権の誕生はプラスに働きそうだ。イスラエルとイランとの報復の応酬が中東戦争や第3次世界大戦に飛び火することを市場は恐れていたが、イスラエル寄りとされるトランプ氏が勝利すると両国に緊張感が走った。イランはサウジアラビアと軍事協力を強化し、再報復というより守りを固める方向にかじを切り始めた。

　バイデン政権のグリップが利いていない印象だったネタニヤフ首相も、大使館をエルサレムに移動する一方でアラブ諸国とイスラエルとの歴史的国交樹立し、アブラハム合意を仲介したトランプ氏の言う事なら素直に聞く可能性がある。

　ウクライナ紛争についてもトランプ氏は就任直後の停戦を約束している。こちらも仮に停戦となればリスクオンでBTCはさらに上昇する可能性が高い。

マクロ政策

　市場はトランプ政権誕生の影響を再評価し、例えば為替はドル買いでいいのか否か、検討を重ねているイメージだ。そうした中でいろいろと健闘した結果、BTCがもっとも買いやすいという結論に至る可能性がある。同氏のマクロ経済政策は、低金利、低課税、ドル安。いずれもインフレを呼び込みBTC買いにつながるだろう。

テクニカルから見た11月の相場

BTC/USD（日足）

テクニカル

　テクニカルで見たBTC相場は「勝負あり」といった形だ。BTCはドル建てで史上最高値を更新した3月以降、下降チャネルを形成。8月に下ひげを付けて割り込んだが、結局ダマしに終わりレンジ内に値を戻している。上昇フラッグと呼ばれ、最終的に上抜けを示唆するといわれていると申し上げてきたが、今回の上昇でレンジを上抜けた。

　BTCはETFフロー第一弾で2月から3月にかけて3万9,000ドルから7万4,000ドルへ3万5,000ドル上昇し、その後、下降チャネルに入った。今回、その下降チャネルを上抜けたので、直近の安値の4万9,000ドルに3万5,000ドルを足して8万4,000ドルが当面のターゲットとなる。小職は月内8万4,000ドル、年末10万ドルと予想しているが、それを上回るスピードで上昇している。

半減期サイクルによる価格イメージ

アノマリー

　このレンジブレイクはもっと大きな意味を持っていると考える。常々、BTCは半減期による供給要因で4年サイクルがあるとご紹介してきた。半減期で供給が半分になるとあらかじめ分かっているので、1年～1年半前から期待先行で上昇、半減期を迎えると利食い売りや報酬が半減し、採算が悪化したマイナーの投げ売りで半年から1年程度の低迷期を迎える。

　しかし、供給減の累積効果が効き始め、突然急騰を始め、半年から1年の本格上昇期に入る。

　今回のレンジブレイクは半減期後の低迷期を脱し、本格上昇期に入った可能性が高いことを示している。従来は半減期から半年～1年後のピークまで、91倍、29倍、8倍と低減してきた。今回は来年の4月から10月のどこかで半減期時の6万4,000ドル（約1,000万円）の3.5倍の22万4,000ドル（約3,500万円）でピークを迎えると予想している。

　年末はあくまで通過点として10万ドル（約1,550万円）と予想しており、大統領選を7万ドル近辺で通過したとして、11月末はその半分の8.5万ドルから9万ドル程度と考えている。

BTC月別騰落一覧

　月次のアノマリーでも過去の半減期と本格上昇期は見て取れる。網掛けが半減期、黒枠が本格上昇期。厳密ではないが、半減期の半年から1年程度で本格上昇期が始まっている。今回も2024年4月の半減期から7カ月目の11月から本格上昇が始まったとすると、来年4月から10月あたりにピークを迎えると考えるのが整合的だ。

まとめ

　11月のBTC相場は上値余地を探る展開を予想する。いよいよ本格上昇期に突入し、ここから半年間、上昇トレンドが続く可能性がある。材料的にもポジティブなものばかりで、トランプ政権の誕生は投資家にお墨付きを与えた格好となっている。短期的なスピード調整は考えられるが、上値余地を探る展開を予想している。

2024年　時事イベントと暗号資産イベント（最新順）

9月23日	ハリス氏、立候補後、初めて暗号資産に言及
9月18日	トランプ氏、BTCでハンバーガー代支払い
9月17日	ブータン政府、水力発電でマイニング、1.3万BTC保有
8月28日	SEC、web3最大手OpenSeaに訴追予告
8月24日	ロバート・ケネディ・ジュニア撤退、トランプ支持
7月28日	トランプ氏、BTCを外貨準備（戦略準備資産）に
7月23日	ETH ETFローンチ
7月16日	独当局、5万BTC売却完了
7月5日	Mt.GOX、14万BTC弁済開始
6月24日	Mt.GOX 7月初めから14万BTC債権者に弁済
6月4日	BTC ETFオーストラリアでローンチ、タイ証券取引委員会も承認
5月24日	ETH ETF承認
5月23日	米下院FIT21可決、民主党からペロシ含む71名造反
5月15日	退職年金運用するウィスコンシン州投資委員会、ビットコインETF保有
5月9日	トランプ候補、暗号資産支持を明確化
5月1日	バイナンスCZ前CEO禁固4カ月
4月20日	BTC半減期
4月4日	ビットコインキャッシュ（BCH）半減期
3月13日	ETHデンクンアップデート
3月5日	ドル建てで史上最高値更新
2月29日	ブラックロックのIBITが史上最速7週間で100億ドルファンドに
2月19日	週次の暗号資産ファンドへの流入が過去最高の24.5億ドルに
2月15日	円建てで史上最高値更新
1月11日	BTC現物ETF10件ローンチ
1月10日	SEC、ETF承認（日本時間11日）

*マイニングとは：暗号資産（仮想通貨）は一般的にブロックチェーンと呼ばれるネットワーク参加者が誰でも見られる元帳上に取引を記録していきます。そのブロックチェーン上に取引データを記録する際に、膨大な計算を行うことで新たなブロックを生成する暗号を見つけ出し、その報酬としてコインを手に入れる行為のことです。マイニングの主な役割は「暗号資産の新規発行」と「取引の承認」です。

**BlockFiとは：暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）が提供する暗号資産を預かって利息を払うサービス（レンディング）が証券法に違反したと提訴された事件に関する和解として、SEC（米国証券取引委員会）に1億ドル（約115億円）を支払うと発表。

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