FIREするなら…税金を忘れないで（その3）リタイア生活で資産取り崩し・売却すると税金はかかるの？

売却により国民健康保険料・介護保険料の負担増となる可能性も

　手持ち資産売却により、税負担のみならず、国民健康保険料や介護保険料の負担増となる可能性も考慮しておく必要があります。

　不動産売却や、暗号資産売却により所得が増加したなら、国民健康保険料や介護保険料も増額となります。

　なお、上場株式や投資信託の譲渡所得については、源泉徴収ありの特定口座、かつ住民税においては確定申告しないと選択した場合は、国民健康保険料や介護保険料の計算上影響を与えずに済みます。

　筆者としてはこうした点からも、上場株式や投資信託については源泉徴収ありの特定口座にて取引することをお勧めしたいと思います。

将来の収入の変動や税制面の変化にどのようにして備えておくべきか

　3回にわたり、FIRE生活の税金についてお話ししてきました。ただし、この内容はあくまでも現在の税制におけるものです。

　将来的に税制が変更となり、税負担が今までよりも増加するかもしれません。それにより、想定していたよりも手取り収入が減少する可能性もあります。

　そして、そもそも収入そのものが現時点での想定から変動するという可能性も大いに考えられます。

　このように、将来は不確実なものですから、それに対応するためにはある程度のバッファーを設けておくべきだと筆者は思います。

　筆者であれば、例えば年間600万円の手取り収入が見込める、と計画したとしても、それが半分の300万円に減っても生活ができるかどうかを想定し、それが難しいとなればFIRE生活には踏み切りません。

　将来は何が起こるか分かりません。ギリギリの見切り発車でFIRE生活をスタートすると、想定外の出来事が起こったときに破たんしてしまいます。

　激震が起こっても対応できるほどの余裕を持てた段階で満を持してスタートさせるのが、成功の秘けつだと思います。

≫FIREするなら…税金を忘れないで（その1）
≫FIREするなら…税金を忘れないで（その2）