FIRE後、収入と生活のプランニングは？

≫FIREするなら…税金を忘れないで（その1）

　前回は、FIRE （Financial Independence、Retire Early：経済的自立と早期退職）生活スタート時や翌年の注意点をお伝えしましたが、今回は実際にFIREを達成し、その後の生活における税金面での注意点について、取り上げます。

　FIRE生活時にかかる税金は、所得税や住民税のほか、固定資産税や消費税などさまざまなものが考えられますが、ここでは「生活費に回すことができる手取り収入はいくらか」を知るという意味で、所得税や住民税を中心に考えていきたいと思います。

　FIRE生活をする際の生活費の工面としては、大きく「新たな収入を得る」ことと「保有する資産を売却したり、取り崩したりして充てる」ことに分かれます。

　このうち、両方のケースとも、所得税や住民税が絡んでくる可能性があります。

　今回は、このうち前者のケースについて見ていきます。

FIRE後の税金1：仕事での収入がある場合は？

　FIRE生活をするにあたり、仕事は続けるというケースもあるでしょう。FIREは、必ずしも仕事を辞めないといけないという決まりなどないからです。企業に所属せず、自分のペースで自分のやりたい仕事だけをするのであれば、これもFIREの一つのあり方だと筆者は思いますし、おそらく筆者であればそんな生き方を望みます。

　仕事での収入は大きく分けると「給与所得」と「事業所得」に分かれます。副業的なちょっとした収入であれば「雑所得」となるケースもあるかもしれませんが、雑所得の場合は金額的影響が小さいので、詳細は割愛します。

　給与所得、事業所得とも、総合課税により所得税・住民税が課税されます。原則として、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた後の所得金額が、基礎控除である48万円を超えた場合、所得税・住民税が生じます。

　なお、給与の場合は給与所得控除があるため、その分だけ所得が小さくなります。よく「給与収入103万円以内なら課税されない」と言われますが、これは給与収入以外の所得が何もない場合です。給与収入以外に他の所得があるならば、給与収入が55万円を超えていれば課税される可能性があります。