今、注目を集めている「FIRE」

　最近よく語られるワードの一つに「FIRE」があります。FIREは、「Financial Independence、Retire Early」の略であり、経済的自由を得て早期に会社を退職し、会社に縛られない生き方をすることを言います。

　書店に行っても、FIREについて書かれた本を数多く目にしますが、意外と税金面での注意点について語られているものは少ないと感じます。

　そこで今回から複数回にわたり、FIREに関する税金面にスポットを当ててみたいと思います。

≫FIREするなら…税金を忘れないで（その2）へ

退職時に受け取る退職金の額は「手取り」で計算

　FIRE生活をするには、元手が必要です。その元手の一部として、退職時の退職金を充てようと考えている方も多いのではないでしょうか。

　そのこと自体は特段問題ないのですが、気を付けなければいけないのが、退職金に課税がされて、実際受け取れる退職金の金額が小さくなってしまう可能性もある、ということです。

　当然ながら退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象となります。退職所得の計算式は次のように求められます。

　退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
　退職所得控除額：勤続年数20年以下の場合は勤続年数×40万円（最低80万円）
　　　　　　　　　勤続年数20年超の場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

　退職所得控除があり、かつ退職所得控除後の金額の2分の1のみが課税対象となるため、給与所得など他の所得よりかなり税制面で優遇はされています。

　それでも、退職金の額によっては、結構な額の税金がかかることもあります。したがって、ご自身が受け取れる退職金の額を試算する際は、単に退職金そのものの額を確認するのではなく、税金が差し引かれた後の手取りの金額を試算し、それがFIRE生活時に使えるお金であることを理解しておいてください。