米国株過去最高値も、香港ハンセン指数、上海総合指数は軟調

　NYダウ平均株価が過去最高値更新基調であるのに対して、香港ハンセン指数、上海総合指数は明らかに軟調です。特に香港ハンセン指数は「6月下旬から7月上旬」と「7月下旬」の「2段下げ」となりました。7月27日には年初来安値を付けています。その後、戻り歩調とはなっていますが、戻りは鈍いといった状況です。

　上海総合指数は、7月下旬に急落、7月28日に年初来安値を付け、その後は戻り歩調となっています。

2021年1月以降の主要株価指数の動き

注：2020年12月最終取引日の値＝100
出所：各取引所統計から筆者作成（直近データは2021年8月16日、NYダウ平均株価は8月13日）

中国当局の規制強化のねらいは出生率の回復？

　両指数が下落した最大の要因は中国当局による規制強化の動きです。先月もお伝えしたように、滴滴出行（DIDI、NYSE）の「インターネット安全法」違反による摘発、民営企業に対する事実上の海外上場規制などが大きな悪材料となっています。

　規制強化の動きは7月後半も続きました。

　中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は連名で7月24日、「義務教育段階の学生の宿題と学習塾通いの負担をさらに一歩進んで軽減することに関する意見」を発表しました。

　中国の長期的な発展を妨げる最大の要因は少子高齢化です。共産党はそれを防ぐために産児制限を緩和、2016年以降、第2子、第3子の出生を正式に認め、出生率の回復に努めていますが、際立った効果は見られません。

　出生率が上がらない最大の要因は「両親の所得と比べて教育費が極めて高いこと」「学歴偏重主義がはびこり両親の教育に対する心理的負担が大きいこと」などが原因ではないでしょうか。共産党はこうした世論に応え、まず教育システムから変更しようと考えたのです。

　日本の「ゆとり教育」のような部分、「多様な人材を育成しよう」などといった部分は、どうということはありません。しかし、塾、私立学校などの上場による資金調達を禁止するといった内容はサプライズです。

　上場企業をはじめとした民間の教育機関は利益最大化のために「受験競争をあおり、生徒拡大競争に明け暮れている」「子供に十分な教育を受けさせ将来裕福になってもらいたいと思う両親の気持ちを利用し、教材価格、授業料価格を巧みにつり上げている」とか、「受験競争に勝ち抜くためのテクニックを詰め込むような教育を行っている」などといった世間の批判は根強く、共産党はこうした「社会にとって悪影響を及ぼしている部分」を変えようとしているのです。

「社会悪」を垂れ流す民営企業は教育産業だけなのでしょうか。ゲームや娯楽を提供する民営企業は大丈夫でしょうか…。