現物取引と信用取引の損益通算は?

 信用取引は、信用取引専用の口座を別途開設しないと取引することができません。このことから、現物取引と税金の扱いも違うのではないか、と思われる方もいらっしゃると思います。

 ところが実は、税金の扱いが同じ部分も異なる部分もある、というのが正解です。

 株を売った結果、売却益と売却損の双方が出た場合、それが現物取引によるものか、信用取引によるものかにかかわらず、損益通算することができます。現物取引でプラス、信用取引でマイナス、というケースであれば、両者を相殺してネットの損益を出すことになります。

 この理由は、現物であっても信用であっても、上場株式の売買という点では同じ扱いだからです。ちなみに、先物やオプション取引、FX(外国為替証拠金取引)で生じた損益と、現物もしくは信用取引で生じた株式の売却損益を相殺することはできません。