2：FRBは利上げしない

　米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は現行の政策金利を0～0.25%に設定しています。2021年を通じてこのレートには変更はないと思います。加えて、いま実施している毎月1,200億ドルペースの債券買い入れプログラムに関しても、当分の間、いまのペースを維持すると思います。

　それは、言い直せば超低金利は続くということを意味します。低金利は株式市場にとっては支援的です。

3：IPOブームは続く

　2020年はIPO（株式の新規公開）の「当たり年」でした。数の上でも、質の上でも、IPOがマスコミをにぎわしました。

　このモメンタムは2021年も続くと思われます。少なくとも2021年の前半くらいまでは重要な案件がめじろ押しとなっています。

　特に2021年に予定されているIPOはフィンテックの分野が多いです。

4：余ったオフィスビルをどうする？が大問題に

　新型コロナウイルスは人々の働き方に大きな影響を与えました。在宅勤務を実際にやってみると、（必ずしも会社に行かなくても家から仕事できるな）ということが分かりました。このことは働く場所や時間に関し、いままでより柔軟な発想が経営の側にも定着したことを意味し、社員全員に必ずしも出社を強要しなくなりました。それはオフィスビルの需要が減少したことを意味します。

　もともとオフィスビルは余り気味のところへ持ってきて、WeWorkの経営のつまずきもあり、だぶつき感が一層強くなっています。

　マンハッタンやサンフランシスコに住んでいたプロフェッショナルの人たちの中には、郊外やフロリダなど地価が比較的安く、税金も安い地域へリロケーションすることも盛んになっています。それはオフィス需要という観点からすれば需要の減退が恒久化することを意味します。

　そして、マンハッタンのミッドタウンではオフィスビルが余りはじめています。将来はこれを住居に転用するなどの工夫をする必要が出てくると思われます。