※モトリーフール米国本社、2020年10月5日投稿記事より

 ある世論調査によると、米国人の半数近くは大統領選挙が公正に運営されるという確信を持っていません。

 パンデミック(感染症の世界的流行)と、トランプ大統領が郵便投票に対し疑問を呈したことにより、選挙をめぐる不確実性はすでに高まっていますが、大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したというニュースで、この不確実性は最高潮に達し、前例のない状況に発展する可能性があります。

 大統領選挙の結果が迅速に判明しない可能性があるほか、選挙までの間のトランプ大統領の健康問題もあり、投資家は、選挙に関連した株価の変動に備えておくべきです。

 株式市場は長期的には選挙をめぐる雑音を払いのけるはずですが、投資家は選挙による不確実性だけではなく、寒い季節が到来することで新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気回復の遅れがW型の景気後退につながるリスクにも直面するため、今後の数カ月は荒れもようとなる可能性があります。

 以下、大手小売業者のウォルマート(NYSE:WMT)、たばこ・ワイン製造持株会社のアルトリア・グループ(NYSE:MO)、および通信業持株会社のAT&T(NYSE:T)が、選挙をめぐるあらゆる不確実性への対処に必要なものを備え、その間も配当を継続できる理由を説明します。