新型肺炎による景気悪化懸念が強まる中、先週の日経平均はV字回復

 先週の日経平均株価は1週間で622円上昇し、2万3,827円となりました。先々週、日経平均は新型肺炎の恐怖で622円下落しましたが、先週はV字反発し、先々週の下げをきっちり取り返した形となりました。

日経平均日足:2019年10月1日~2020年2月7日

出所:楽天証券経済研究所

 昨年(2019年)10月以降の日経平均の動きを、簡単に振り返ります。10~12月は、日経平均の上昇が加速しました。米中対立の一時緩和、世界景気回復期待から、世界的に株が上昇した流れから、日本株にも外国人の買いが増加しました。

 ただし、10~12月の世界景気は不振でした。中国中心に、製造業の景況が世界的に悪化しました。中国と経済的つながりが深い日本・ドイツ・東南アジアの景気も悪化しつつありました。

 先行き回復期待があるものの、まだ景気が悪い中で株高のピッチが速いことに、やや不安が生じていました。そうした中、12月後半から、「目先はスピード調整が必要」とのムードが広がり、日経平均の上値は重くなっていきました。

 1月に入り、米国・イランの緊張が高まり、開戦危機が高まったと不安が広がり、世界的に株が急落しました。ところが、米・イランとも緊張の高まりを望まないことがわかると、すぐに株は急反発しました。15日に、米中が通商交渉で「第一段階合意」に署名したことも好感されました。

 ところが、その直後から、中国武漢市で発生した新型肺炎に対する恐怖から、世界株安となり、日経平均は再度急落しました。新型肺炎が、中国景気を悪化させ、世界全体の景気に悪影響を及ぼす不安が広がりました。

 中国政府は、武漢の交通遮断、団体旅行禁止など政策を総動員して感染拡大を封じ込める構えですが、現時点で感染者の拡大に歯止めがかかっていません。そのため、春節休暇(1月24日~2月2日)が明けても、中国では人の行き来が制限されたままです。操業を再開できない工場が増えており、それが、中国とサプライチェーンでつながった世界中の製造業に悪影響が及ぼす懸念が強まっています。

 ところが、そんな中、先週は世界的に株が急反発し、日経平均も外国人と見られる投資家の先物買い戻しによって急反発しました。

 あたかも、新型肺炎への恐怖が去ったかのように見える動きです。これを、どう解釈したら良いのでしょうか? 私は、株式市場における新型肺炎への恐怖は、既にピークアウトしつつあると予想しています。