トランプ発言に振り回される株式市場

 先週は、日経平均株価・NYダウ平均株価とも週前半に下落、週後半に持ち直す展開でした。トランプ米大統領の発言に振り回された1週間でした。日経平均は1週間で61円上昇し、2万3,354円となりました。NYダウは、1週間で36ドル下がり、2万8,015ドルとなりました。

先週のNYダウ・日経平均株価の動き:12月2日~6日

出所:各所データより楽天証券経済研究所作成

 日経平均は年初来高値、NYダウは史上最高値の近くで推移しています。その背景に、米中通商交渉が近く「部分合意」に達し、米中対立が一時的に緩和、抑制されていたハイテク投資が世界的に盛り上がり、来年2020年にかけて世界景気が回復に向かうという期待があります。

 ところが、12月3日のトランプ大統領の発言で、一気に期待がしぼみ、不安が高まりました。トランプ大統領は、米中通商協議の合意について「(来年11月の)米大統領選後まで待った方が良いと思う」と述べ、貿易協議長期化を示唆しました。間もなく部分合意が成立すると期待している株式市場にとって、ネガティブサプライズとなりました。

 これで、米中通商交渉の年内合意がなくなり、12月15日に米国が予定通り「対中制裁関税第4弾」を発動、中国もなんらかの報復措置を実施して、米中対立がさらにエスカレートする不安が高まりました。12月3日のトランプ発言を受けて、NYダウが急落し、4日の日経平均も急落しました。

 ところが、12月4日、トランプ大統領は発言を翻しました。米中協議について「良好に進行するだろう」と述べ、再び、合意が近いというニュアンスを出しました。これを受け、4日のNYダウは反発、5日の日経平均も反発しました。その後、先週後半は、合意が近いという期待が続き、日米株価とも反発が続きました。