12月15日が合意の事実上の期限

　米中協議に特定の期限はありませんが、事実上の期限と考えられているのが、12月15日（日）です。米国は、この日に、対中制裁関税第4弾を発動する予定です。この日までに米中部分合意が成立すれば、発動は撤回されると考えられますが、間に合わなければ発動されることになります。今週の日経平均・NYダウは、週末15日（日）の制裁関税が発動されるか否か、思惑で乱高下する見込みです。 

　もし、第4弾が発動されると、中国だけでなく、米国景気にもダメージが大きくなると考えられます。第4弾には、これまでの制裁関税第1弾～第3弾で避けてきたスマートフォンなどの消費財が多く含まれるからです。発動されれば、米国民生活を直撃します。米景気に悪影響を及ぼす上に、トランプ大統領の支持率にも大きなマイナス影響が及ぶ可能性があります。

　トランプ大統領も、習近平国家主席も、本音では第4弾発動はなんとしても回避したいところでしょう。トランプ大統領は、来年大統領選挙を控えているので、ここで米景気・米国株にマイナス影響が大きい政策を発動したくないでしょう。

　習近平国家主席も、香港の民主化デモが過激化している問題、中国景気が悪化してきている問題から、これ以上米国との対立をエスカレートさせたくないと考えているでしょう。