大波乱相場の明日はどっち？

　先週（8月5～9日）の金融・為替市場は大荒れの展開となりました。

　先週、人民元は防衛ラインとみられていた1ドル=7元を割り込んだことから、相場は下落。しかし、その翌日には、中国人民銀行が取引の目安となる基準値を7元以下に設定したことから、相場は反発しました。

　しかし、その反発もつかの間、中国は基準値を8日（木）、9日（金）と連日で7元台に設定。このことから、中国が「緩やかな元安誘導」をしているとの見方が広がり、米国との対立が再び激化するとの警戒感が高まりました。

　9日、トランプ米大統領が「中国と合意する準備ができていない」、さらに9月に米ワシントンで開催予定の米中閣僚級協議については、「中止となる可能性がある」と発言したことから、米中貿易摩擦は長期化するとの警戒感が強まりました。

　8月に入ってから、ドル/円は約4円の円高、NYダウ工業株30種平均は1,000ドル近くの下落。ところが、13日に米国が対中追加関税について一部製品の課税延期を発表すると、105円割れ寸前だったドル/円は、107円近くまで反発し、NYダウは一時、500ドル近く反発する動きとなっています。

　しかし、多くの食料品や衣類、生活用品は9月に発動され、米国消費者への影響は避けられないのは変わらない状況です。クリスマスを考慮した人気取りの一時的な対策だけなのか、今週も神経質な相場展開が続きそうです。