先週の日経平均は、米政府閉鎖の不安で下落
先週(9月25~29日)の日経平均株価は1週間で約544円下がって3万1,857円となりました。米金利上昇、米政府閉鎖への不安から、先週はリスクオフ(リスク資産の売り)が広がりました。
日経平均と米ナスダック総合指数の動き比較:2021年末~2023年9月末
【1】米政府閉鎖への不安
9月29日には、米連邦予算が可決されず、新たな会計年度に入る10月1日から政府閉鎖になることがほぼ確実と考えられていました。そうなれば、米国景気に大きなマイナス要因となることから、株式市場でリスクオフの動きが広がり、日経平均も売られました。
ところが、9月30日の夜、連邦議会の上下院は、予算執行を11月17日まで継続できる「つなぎ予算」を超党派で可決し、バイデン米大統領が署名しました。米政府閉鎖はぎりぎりで回避されました。
【2】米金利上昇への不安
米金利上昇が続いていることも不安材料となっています。9月19~20日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)が、来年いっぱいFF(フェデラルファンド)金利が5%台にとどまる見通しを示したことから、米長期(10年)金利が上昇し、米国株が下落しました。
FRBは9月利上げを見送ったものの、年内あと1回の利上げを示唆し、さらに来年末のFF金利予測を4.6%から5.1%に引き上げました。来年いっぱい金融引き締めが続くことを示唆しました。