今週も米国は神経質な展開か。日経平均は2万6,300～2万7,300円レンジ内を想定

先週の結果

先週は、米国株の下値を試す動きで、日経平均は終値ベースで2万6,500～2万7,000円のレンジ

　先週の予測では、前々週は2万6,500～2万7,500円のレンジの下限を切って、5月12日に2万5,688円まで下げ、週の終値は13日（金）は、2万6,427円と2万6,500円に接近して引けましたので、2万6,500～2万7,300円のレンジを想定しました。

　結果的には、米国株式が安値を更新する動きとなったことで、日経平均の安値は19日（木）の2万6,150円、高値は18日（水）の2万7,053円と狭いレンジでの上下動となり、終値ベースでは2万6,500～2万7,000円の中で約500円の値幅の動きとなり、週の終値は2万6,739円でした。

　先週の日々の動きを簡単にみると、16日（月）は、前週末の米株式は3指標そろって大幅上昇となったことで、日経平均は一時＋409円の2万6,836円まで上昇するものの、上昇幅を＋10円まで縮小し、終値は＋119円の2万6,547円で引けました。中国経済の先行き不透明感が警戒されました。

　17日（火）は、前日の米国株式はマチマチの動きとなり、日経平均も一時▲106円の2万6,440円、上値は＋162円の2万6,709円と上下動しましたが、中国株の上昇を支えに＋112円の2万6,659円と3日続伸となりました。

　18日（水）は、前日の米国株式が3指標そろって大幅上昇となったことで、日経平均は一時＋395円の2万7,053円と2万7,000円台を回復しましたが、その後、戻り売りや利益確定の売りに押されるものの、後場にはハイテク株が高く＋251円の2万6,911円で引けました。

　この時点では、25日移動平均線が2万6,730円、75日移動平均線が2万6,823円でしたので、両方を突破した形となりました。

　ところが、この日の日本市場の引け後の米国市場では、小売大手のウォルマートやディスカウントのターゲットの業績が予想を下回ったことで、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げが業績に悪影響を与えたとして、NYダウは▲1,164ドル、ナスダックは▲566P、S＆Pは▲165Pと3指標が大幅下落となって、そろって安値引けとなりました。

　ただし、前週末の取引時間外の安値は割り込みませんでした。

　これを受けて、19日（木）の日経平均は、一時▲761円の2万6,150円まで下げましたが、終値では▲508円の2万6,402円で引けました。日本銀行のETF（上場投資信託）買い期待もあり下げ幅を縮小したといわれています。下げ渋る動きをみせて底堅い印象でした。

　20日（金）は、前日の米国株式は3指標続落しましたが、日経平均は＋45円の2万6,448円で寄り付き、時間外での米株先物が高く、中国株も上昇したことで、上げ幅を拡大し特に中国株は住宅ローン指標金利の引き下げを好感して上昇し、日経平均は終日、堅調に推移し＋336円の2万6,739円で引けました。

　20日（金）の米国市場は、景気後退懸念が強まり、3指標は大きく下落（NYダウは▲617ドル）しましたが、終盤には反発し＋8ドルとなり、3指標そろって横ばいとなりました。　

　S＆Pも一時▲2.3%の3,810Pまで下落し、1月4日の高値から20.9%の「弱気相場入り」となりましたが、下落率は19.0%に縮小しました。3指標そろって安値圏で長い下ヒゲを出しており、いったん底打ちの可能性もあります。シカゴの日経先物は▲55円の2万6,715円でした。