円安はどこまで進むのか。日経平均は2万6,300～2万7,300円を想定

先週の結果

先週は、週始めはレンジの下限、週後半はレンジの上限への動き、週末は大幅下落となりました

　先週の予測では、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に為替の急激な円安もあり、2万6,500～2万7,500円のレンジの中で乱高下が想定されるとしました。

　日経平均は、3月25日に2万8,338円の戻り高値をつけて調整が続いており、これは年初に三角保ち合いの下放れ後の「陰転」した下げ基調の中にあり、2段下げの懸念をかかえているとしました。

　前週は、12日（火）の2万6,304円を安値に15日（金）の2万7,203円まで反発したことで、先週は日経平均のレンジを2万6,500～2万7,500円としました。

　先週の動きは、18日（月）に2万6,571円の安値をつけ、その後は米長期金利の上昇と好決算を受けての米国株の反発と円安を好感し、3日続伸となって21日（木）には2万7,580円まで上昇しました。

　約2カ月ぶりの上昇となって行き過ぎと思っていたところ、この日の引け後の米国市場で、パウエル議長が5月のFOMCにおいて、0.5%の利上げの可能性に言及したことで、米株式は3指標そろって反落となりました。

　これを受けて22日（金）の日経平均は、前日までの買われ過ぎの反動と米株安ということもあり、前場は▲355円の2万7,197円で寄り付き、一時▲648円の2万6,904円まで下げました。時間外取引で株価指数先物が値を下げたことも重しとなりました。

　しかし、売り一巡後は、後場終盤にかけて下げ渋りましたが、戻りは限定的で▲447円の2万7,105円と4日ぶりの大幅反落で引けました。

　22日（金）は、日本市場の引け後の米国市場では、NYダウは一時1,000ドルを超す下げとなりました。

　金利上昇を背景に株式市場から資金流出が続いているため、パウエル議長が21日のIMF（国際通貨基金）セミナーで5月のFOMCにおいて金利を0.5%引き上げるという積極的な金融引き締めへ言及したことで、2年債利回りが2018年以来の高水準（2.789%まで上昇）したことが嫌気され、3指標そろって大幅下落となり、NYダウは▲981ドルの3万3,811ドルで引けました。

　為替は1ドル＝128.55円で止まり、シカゴの日経先物は▲345円の2万6,755円でした。

　先週の日経平均は、2万6,500～2万7,500円のレンジの中で、週始め2万6,500円に接近し、21日（木）は2万7,500円とやや上回って引けましたが、週末は再び大幅安となって▲447円の2万7,105円で引けました。

　現在の日経平均を支えているのは円安です。円安は輸入コストを高めて、日本経済を弱めますが主要な輸出企業にとってはメリットが大きく、日経平均の支援材料となっています。

　急速な円安進行は日米金利差が拡大するので、そろそろ日本の金融緩和も見直されるところにきています。