今週の指標：日経平均株価

　先週の予測では、前々週の12日（火）に2万6,304円まで下げたことで、14日（木）に2万7,200円まで反発したことで、レンジを2万6,500～2万7,500円としました。

　結果的には、週始めの18日（月）こそ2万6,571円まで下げるものの、その後は米株式の堅調な動きを受けて、3日続伸となり、21日（木）には2万7,580円まで上昇しました。

　ところが引け後の米国でパウエル議長が5月のFOMCでの大幅利上げに言及したことを受け、3指標そろって大幅下落となりました。

　これを受け、前日までの反動高や米株安を受け、日経平均は前場▲355円の2万7,197円で寄り付き、一時▲648円の2万6,904円まで下げ、後場になると下げ渋って▲447円の2万7,105円で引けました。

　先週末にFRBのパウエル議長が5月のFOMCでは0.5%の利上げに言及したことで、6月も0.5%の利上げ観測が高まり、積極的な利上げ観測が高まって2年債利回りが2018年以来の高水準となり、NYダウは1,000ドル近い下げとなりました。

　これを受けてシカゴの日経先物は▲345円の2万6,755円となっており、今週、開かれる金融政策決定会合で日銀のこれまでの緩和策が薄められるようなら円安はいったん落ち着き、日経平均にとっては逆風となる可能性もあります。

　想定レンジを2万6,300～2万7,300円としレンジの下限での動きが想定されます。