ウクライナ危機や新型コロナウイルスの感染拡大、およびロックダウン（都市封鎖）などが複合的に影響し、中国経済に不安要素が立ち込めています。そんな中、李克強（リー・カーチャン）首相は経済専門家や企業家、各地方政府の首長（省長）らと立て続けに座談会を開き、景気低迷を回避するための対策を審議しました。足元、および近未来の経済情勢は、今秋に開催される5年に1度の党大会をまたいだ習近平（シー・ジンピン）政権の権力基盤にも影響を与えずにはおかないでしょう。

　中国にはマルクス主義に基づいた「経済基礎決定上層建築」という概念があります。端的に言えば、「経済が政治を左右する」という意味です。経済情勢いかんで政治構造の行方が決まるという意味で、まさに2022年という政治の季節に当てはまる定理だと言えるでしょう。

　今回は、足元の経済情勢を中国共産党指導部がどう認識し、対策を打とうとしているのかをみていきたいと思います。

ウクライナ情勢とロックダウンで低迷する中国経済。上海の現状は？

　中国経済情勢を巡る足元の数字が芳しくありません。

　中国国家統計局が3月31日発表した3月のPMI（製造業購買担当者景気指数）は49.5と前月より0.7ポイント低下。5カ月ぶりに好不調の境目である50を下回りました。

　同局の趙慶河（ジャオ・チンハー）サービス業調査センター高級統計師は、「直近、国内における多くの場所で集中的な感染拡大が見られ、加えて地政学的不安要素が明白に増加したことで、我が国の企業生産経営活動が一定の影響を受けた。統計は、我が国の経済をめぐる全体的な景気水準が一定程度低迷していることを示している」と景気の低迷を認めています。

　新型コロナの感染拡大を受け、一部都市で事実上のロックダウン措置が取られ、サプライチェーン（供給網）や生産活動、個人消費などに影響が出ていること、出口が見えないウクライナ危機に伴う資源高を中心に、景気低迷の直接的な引き金になっているのが現状とみられます。

　また、統計局が4月11日に公表した3月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比1.5％上昇と、前年比としてはここ3カ月で最も高い伸びを記録。ロックダウンやウクライナ危機を受けた物価上昇が要因です。

　中国乗用車協会の公表によると、2022年第1四半期（1-3月期）の自動車販売台数は前年同期比4.5％減、直近の3月は前年同月比10.5％減の158万台となり、ロックダウンに伴う工場封鎖や生産遅延、客足鈍化などが影響している模様です。

　上海のGDP（国内総生産）が中国全体のGDPに占める割合は3％強（トップは広東省の10％強）に過ぎませんが、上海は中国有数の国際ビジネスセンターであり、生産や販売、物流などを含め、中国国内、および中国と外国間の経済活動に与える影響は軽視できません。

　約2,500万の人口を抱える上海市における、過去数日の新型コロナ新規感染者数（無症状者含む）を見てみると、4月9日2万4,943人、10日2万6,087人、11日2万3,342人、12日2万6,330人となっており、いずれも中国全土における新規感染者数の9割以上を占めています。

　私自身、中国内外で生活する中国の知人と話していても、二言目には「上海は本当にまずい状況にある」という類の言葉を耳にします。

　上海市政府の感染防止策を問題視する声も普遍的です。中国政府は、今年に入りオミクロン株が流行する中、天津市で1月8日から感染拡大後、21日には感染者ゼロを記録したこと、深センで取られたロックダウンが10日以内で解除されたこと、といった実例を挙げながら、昨今の上海における過去に例を見ない爆発的感染拡大を受けても、習主席が3月に指示を出したように、経済活動への影響を最小限に抑える「動態的ゼロコロナ」を堅持する方針を変えていません。

　現状、中国における感染拡大が上海に集中しているのは明らかですから、全国各地から上海への医療や物資支援が大々的に展開されています。担当当局の国家衛生健康管理委員会は、全国16の省（日本の県に相当）から4万人以上の医療人員を上海に送り込み、1日238万件に及ぶ上海市民へのPCR検査を支援。また11日までに、11の省が計1.8万トンの野菜など生活物資を供給、パンなど5,400トンの食品を無償支援しています。

　私からみて、目下上海で取られているロックダウンは、2020年当時の武漢や今年初頭の西安などと比べても柔軟、かつ機動的であり、可能な限り経済活動への影響を最小限に食い止めようという上海当局の姿勢は感じさせます。一方で、市民からは都市封鎖に伴う外出、買い物などの不便性を嘆き、「もう我慢の限界だ」という不満も多々聞こえてきます。

　全国各地からの支援を含め今だからこそ「挙国一致」体制で上海の危機を支えるという観点から社会主義制度の「優位性」を証明したいというのが党指導部の意向なのでしょうが、コロナ抑制、経済再生を含め、先行きは不透明だと言わざるを得ません。