日経平均は2万7,000円水準の見極めが大事な週。東証再編の変化は少ない？

先週の結果

先週は、想定通り29日（火）の配当権利取り最終日の2万8,252円以降3日続落

　先週の予測では、いったんスピード調整があってもおかしくないところとし、ウクライナ情勢が一進一退する中で、当面の企業業績の悪化を織り込みながらも優良株や成長株を買い戻す動きが拡大し、2万8,000円台のせとなりましたが、この水準は上値が重くなるところとしました。

　日経平均のチャートでは、3月9日の安値2万4,681円から25日（金）の高値2万8,338円まで短期で3,657円（15%）上昇しており、警戒感が出てくるとしました。

　前週末の25日（金）の時点で9日続伸し、一気に200日移動平均線（2万8,278円）に到達し、短期のテクニカル指標は過熱し、スピード調整があってもおかしくないとしました。そのタイミングを配当権利取り最終日の29日（火）や年度末の31日としました。

　結果的に週明け28日（月）は、9連騰後の急落となって一時▲337円の2万7,812円まで下げるものの、日銀の国債を買い入れる公開市場操作で、一時、1ドル＝125円台まで円安進行となったことで、日経平均は下げ渋り▲205円の2万7,943円で引けました。

　29日（火）は、権利取り最終日で、配当再投資に絡む先物が買われ、＋308円の2万8,252円で引けました。目先、一杯、買われたことになります。

　その結果、30日（水）は前日の米国市場が3指標そろって大幅続伸となったにもかかわらず、大幅反落となり、一時▲516円の2万7,736円まで下落し、終値では下げ幅を縮小し、▲225円の2万8,027円で引けました。

　しかし、期末、月末の31日（木）は、▲263円の2万7,763円まで下げてもみあい、一時、時間外の米国株式の上昇を受けてプラスになる場面があるものの、時間の経過とともに戻り待ちの売りに押されて▲205円の2万7,821円となりました。

　米国は原油備蓄から数カ月にわたり日量100万バレル放出するとしましたが、日本株には影響ありませんでした。

　この日の米国でも月末、四半期末の中でウクライナ情勢の不透明さや長期金利の縮小が嫌気され金融株が下落したことで、NYダウは▲550ドルの3万4,678ドルの下げとなりました。

　週末の4月1日（金）は、NYダウの大幅な下げを受け、日経平均は前場、早々に一時▲421円の2万7,399円まで下げるものの、売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場には時間外の米株先物が高く、円安・ドル高も支えとなって▲83円の2万7,738円まで戻すものの、米3月雇用統計の発表を控え様子見となって▲155円の2万7,665円で引けました。

　週末の米国では、注目の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を下回ったものの、2月分は上方修正、失業率、平均時給も含めて総じて強い結果となり、NYダウは＋139ドルと3指標3日ぶりの反発となりました。5月のFOMCでは0.5%の利上げの確率が高まりました。

　シカゴ日経先物は＋135円の2万7,795円でした。