今週の予想

今週はスピード調整が終わるのを確認すること。2万7,000～2万8,250円のレンジを想定

　今週は、4日から60年ぶりの改革といわれる東証再編がスタートし、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分となります。

　しかし、実質は横すべりの銘柄が多く、当初は株価面であまり大きな変化はないのではないかとみられています。

　今週は、引き続きウクライナ情勢を背景に米国の3月雇用統計を受けての日経平均の動きとなります。4月1日（金）に東京市場は名実ともに新年度入りしましたが、この日は3月相場での急激な戻りの反動から3日続落となり、一時▲421円の2万7,399円まで下げて終値は▲155円の2万7,665円でした。

　目先の上値は3月25日の2万8,338円の高値となりますが、この水準には200日移動平均線（3月31日時点2万8,255円）がありますので、ここが上値のメドと意識されることになります。

　4月新年度入りの堅調相場は期待できるものの、スピード調整がどこで終わるかがポイントといえます。

　3月9日の安値2万4,681円から短期で3,600円近く上げたことを考えると先週末の1日（金）の2万7,399円までの下げは75日移動平均線（2万7,474円）までのほどよい下げになっているものの、もう少し調整があってもおかしくありません。

　不透明感が強まるウクライナ情勢、原油高、強まるインフレ、再度の感染拡大の可能性、伸び率鈍化が想定される企業業績を想定すれば楽観できないといえます。

　200日移動平均線を確実に突破するのを確認して動くのもいいかもしれません。

今週の指標：日経平均株価

　先週の予測では、3月25日に2万8,338円まで上昇したことで、この水準から上値は重く一服し、29日（火）の権利取り最終日を境に買いは一巡してくるとしました。

　結果的に29日（火）に一時＋283円の2万8,227円まで上昇し、利益確定売りで上げ幅を縮小するものの、大引けにかけて配当に絡んだ買いが膨らみ＋308円の2万8,252円と高値引けとなりました。

　ここから3日連続の下落となり、4月1日（金）は一時▲421円の2万7,399円まで下げ終値は▲155円の2万7,665円でした。

　日経平均は、3月9日の2万4,681円から短期で25日に2万8,338円まで上昇（15%）となり、目先は4月1日（金）の2万7,399円まで下げて▲155円で引けています。

　これをスピード調整とみる人もいますが、短期で3,600円以上上げていますのでスピード調整にしては、まだ浅すぎる感じがします。

　上昇幅は正確には3,657円であり、1/3押し（1,219円）で2万7,119円ですので、目先の下値目標は2万7,000円水準となります。

　ウクライナ情勢が不透明なままですので、下値を見極める必要があります。その後の4月相場は期待できることになります。200日移動平均線（2万8,250円前後）を確実に超えると戻りが期待できます。

今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　先週の予測では、四半期末で月末に向けた大規模なリバランスが予想されており、週末の3月雇用統計では失業率の一段の低下の予想で株価の上昇も想定されますが、チャート上では3万5,000ドル台では上値が重くなるとしました。

　週前半の3月29日（火）までは、ウクライナとロシアの停戦交渉進展期待や原油相場の下落で、NYダウは4日続伸となり、＋338ドルの3万5,294ドルとなりました。

　しかし、3指標の戻り売りや原油価格の再上昇で3月30日（水）は5日ぶりの反落、さらに31日（木）のNYダウは▲550ドルと四半期では2年ぶりの大幅安となりました。

　ロシアとウクライナ戦争の行方が不透明であり、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げは加速観測もあり、株価の上値は重たくなるものの、第2四半期に入り新規投資が相殺することになりそうです。

　4月は税還付金などの新たな資金が流入し、1年を通じると相場が最も上昇する月でもあります。

　先週は、3月29日に3万5,372ドルをつけたところで31日に550ドルの大幅下落となりましたが、需給関係からの下げで戻りを試す動きとなりそうです。チャートからは3万6,000ドル水準からが上値が重くなるところです。

今週の指標：ドル/円

　日本銀行による緩和政策維持を背景にドル高・円安の基調は維持されそうです。米3月雇用統計は堅調でFRBの金融引き締めは期待され、5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5%の利上げの確率が高まっていることからドルは底堅い動きが続くことになります。

先週の動き

　FRBによる金融引き締め観測が高まり、ドル高・円安の流れは変わらないとし、5月のFOMC（5月3～4日）で利上げ幅を0.5%とする考え方を示しました。円安について日銀は容認の姿勢であり、日米金利差を考えるとドル買いの流れは変わらないと思われます。

　3月29日には2015年8月以来となる125.09円まで上昇。松野官房長官が29日の午前の記者会見で「注視する」と述べたことで、一時121円前半まで下落しました。

　その後、ウクライナとロシアの和平交渉期待が後退し、安全資産としてドルが買われました。123円台まで買われるものの4月1日の引け値は122.5円でした。

先週の結果

先週は、想定通り29日（火）の配当権利取り最終日の2万8,252円以降3日続落

　先週の予測では、いったんスピード調整があってもおかしくないところとし、ウクライナ情勢が一進一退する中で、当面の企業業績の悪化を織り込みながらも優良株や成長株を買い戻す動きが拡大し、2万8,000円台のせとなりましたが、この水準は上値が重くなるところとしました。

　日経平均のチャートでは、3月9日の安値2万4,681円から25日（金）の高値2万8,338円まで短期で3,657円（15%）上昇しており、警戒感が出てくるとしました。

　前週末の25日（金）の時点で9日続伸し、一気に200日移動平均線（2万8,278円）に到達し、短期のテクニカル指標は過熱し、スピード調整があってもおかしくないとしました。そのタイミングを配当権利取り最終日の29日（火）や年度末の31日としました。

　結果的に週明け28日（月）は、9連騰後の急落となって一時▲337円の2万7,812円まで下げるものの、日銀の国債を買い入れる公開市場操作で、一時、1ドル＝125円台まで円安進行となったことで、日経平均は下げ渋り▲205円の2万7,943円で引けました。

　29日（火）は、権利取り最終日で、配当再投資に絡む先物が買われ、＋308円の2万8,252円で引けました。目先、一杯、買われたことになります。

　その結果、30日（水）は前日の米国市場が3指標そろって大幅続伸となったにもかかわらず、大幅反落となり、一時▲516円の2万7,736円まで下落し、終値では下げ幅を縮小し、▲225円の2万8,027円で引けました。

　しかし、期末、月末の31日（木）は、▲263円の2万7,763円まで下げてもみあい、一時、時間外の米国株式の上昇を受けてプラスになる場面があるものの、時間の経過とともに戻り待ちの売りに押されて▲205円の2万7,821円となりました。

　米国は原油備蓄から数カ月にわたり日量100万バレル放出するとしましたが、日本株には影響ありませんでした。

　この日の米国でも月末、四半期末の中でウクライナ情勢の不透明さや長期金利の縮小が嫌気され金融株が下落したことで、NYダウは▲550ドルの3万4,678ドルの下げとなりました。

　週末の4月1日（金）は、NYダウの大幅な下げを受け、日経平均は前場、早々に一時▲421円の2万7,399円まで下げるものの、売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場には時間外の米株先物が高く、円安・ドル高も支えとなって▲83円の2万7,738円まで戻すものの、米3月雇用統計の発表を控え様子見となって▲155円の2万7,665円で引けました。

　週末の米国では、注目の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を下回ったものの、2月分は上方修正、失業率、平均時給も含めて総じて強い結果となり、NYダウは＋139ドルと3指標3日ぶりの反発となりました。5月のFOMCでは0.5%の利上げの確率が高まりました。

　シカゴ日経先物は＋135円の2万7,795円でした。