引き続き、ウクライナ関連銘柄が高い

 ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始(2月24日)してから、1カ月強が経過しました。この間の各種銘柄の騰落率は以下のとおりです。エネルギー、穀物、金属など、ウクライナやロシアと関わりが深い銘柄の価格が、高止まりしていることがわかります。

図:ウクライナ侵攻前(2月23日)と3月25日の比較

出所:ブルームバーグのデータより筆者作成

 3月上旬に見られた異常なまでの高騰劇は収まったものの、金属(ニッケル、アルミニウム)、農産物(小麦、トウモロコシ、菜種)、エネルギー(原油、欧州の天然ガス、石炭)など、ウクライナやロシアが主要生産国であったり、欧米の制裁をきっかけにロシア産が出回らなくなったりする懸念が生じたりした銘柄の価格が、引き続き、高い状態にあります。

 各種銘柄の異常なまでの価格高騰と、その後の反落・再反発については、前回の「ウクライナ危機2.0」始動?金・原油・小麦、再反発」で、触れました。

 侵攻開始からこれまで、各種メディアも筆者もおおむね、「ウクライナ危機」がきっかけで、各種銘柄の価格が動いた、それによって、主要国でインフレが進行したり、米国の金融政策が引き締め方向に向かったりした、という説明をしてきました。

 しかし、今後は、「東西ロシア」や「露中北(ロシア、中国、北朝鮮)」、「東アジア」といった、キーワードを手掛かりに、視野をロシアの東側にも、向けなければならなくなったと、筆者は考えています。各種価格を動かす要因が、ロシアの東側にも存在するようになる、ということです。