中国恒大集団（チャイナ・エバーグラン・グループ）のデフォルト（債務不履行）危機は依然、予断を許さない状況。同集団傘下の不動産会社が買収される見込みも取り沙汰されています。一方、ニューヨークや香港の金融関係者からは、悲観的な声があまり聞かれません。

　恒大ショックが示唆する「ほんとうの中国問題」とは何なのか、今回解説していきます。

恒大集団への監督と指導を強める中国当局

　先々週、先週のレポートでも「恒大ショック」について扱いました。

　これらのレポートでは、習近平（シー・ジンピン）政権として、生かすか（救済）、殺すか（破産）という両極端ではないやり方で、今回の事態を「軟着陸」させようとしていること。一方で、習近平新時代の特徴からすれば、恒大集団が政権の「餌食」になるのは必然的であるということ。矛盾しているように見えますが、それが中国市場の実態であり、中国問題をめぐる真実なのだという私の考えを述べました。

　現時点でも、恒大集団のデフォルト危機は予断を許さない状況が続いています。

　9月下旬、米ドル債への利払いが相次いで先送りされました。30日間の猶予期間中に支払えるかどうか。同集団にとって、利払いが期限を迎える社債が続々と襲い掛かってきます。事業や資産の売却を通じて、あらゆる手段を講じつつ資金を調達していかなければ、同社のデフォルトが現実味を帯びてきます。

　目下、同集団を直接的に監督、指導する政府機関は、主管部門の住宅建設部ではなく、中国人民銀行（中銀）と中国証券監督管理委員会です。これは当局として、恒大ショックがもたらし得る悪影響やリスクが、不動産業界を越えて、金融システムや実体経済にまで波及する事態を懸念している状況証拠と言えます。

　そして私から見て、もう一つ、恒大集団が当局の監督、指導の下で企業再建や資産売却を進めていることを示す状況証拠があります。

　それは、9月29日、恒大集団が、傘下の地方銀行・盛京銀行（遼寧省瀋陽市）の発行済み株式19.93％分を約100億元（約1,700億円）で売却すると発表した事実。同市にある国有企業・瀋陽盛京金控投資集団が買い取ることになります。

　これらの事象がすなわち恒大集団の「国有化」を意味するわけではありませんが、中国当局としては「党や政府の支配が直接及ぶ国有企業に働きかけ、恒大集団の資産を買い取らせることで、同集団の資金繰りを実質下支えしつつ、グリップする」（中国大手国有銀行幹部）ことをもくろんでいるようです。私も、当局は引き続きそのように動いていくと考えています。