今週は、29日の自民党総裁選に注目

　先週は、中国の大手不動産の恒大集団のデフォルト懸念から日米株式が大きく下落するも、懸念が後退してすぐにもとに戻すという動きとなりました。

　しかし、中国の不動産バブル問題が底辺にあり、目先は一過性のものとして、こうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面もあることを想定しておく必要があります。

　いったん落ち着けば日本の企業業績の拡大は7-9月以降も続くとみられており、また、日本株の出遅れ感もあり、中期的な強気スタンスは続くことになります。

　日本市場は、今週は29日に投開票を迎える自民党総裁選が焦点となります。情勢は国民的人気の高い河野行政改革相、議員票で一歩リードする岸田前政調会長を軸に混戦状態です。

　あくまでもマーケットにとって重要なのは11月の総選挙であり、誰が総裁選を制すれば、自民党が支持率を上昇させて海外からの日本株買いを入れ込むことができるかであります。結果をどう評価するのかは日経平均株価に聞くことになります。