日本株は中期的な強気スタンスが続く！自民党総裁選に注目

先週の結果

日経平均は、恒大集団のデフォルト懸念で3万円を大きく割り込むが週末は回復

　先週の予測では、21～22日のFOMCに注目としました。今年中のテーパリング開始が発表されている中で、この開始が今回のFOMCでスタート表明される可能性もあり、確認するまでは様子見となるため、日経平均は3万円水準でのもみ合いを想定しました。

　ところが、日本市場が休日の20日（月）に、中国の民間不動産大手の恒大集団のデフォルト懸念が発生。

　NYダウが一時971ドルまで下げて▲614ドルの3万3,970ドルとなったことで、21日（火）の日経平均は、▲667円の2万9,832円まで下げて、終値は▲660円の2万9,839円と2週間ぶりの3万円割れとなりました。

　翌日も続落して▲265円の2万9,573円まで下がり▲200円の2万9,639円で引けました。

　しかし、恒大集団が23日（水）に予定されていた社債の利払いを一部実施し、中国政府がデフォルトを避けるよう指示したこともあり、ひとまず懸念が後退し、NYダウは+338ドルの3万4,258ドルと反発。

　さらにFOMCではテーパリングの開始の表明はなかったことで、23日（木）は、+506ドルの3万4,764ドルと2日連続の大幅反発となりました。

　下げ幅のほとんどを戻したことになり、休日明けの24日（金）の日本市場も+502円の3万141円と3万円台を回復して寄り付き、+636円の3万276円まで上昇して、終値は+609円の3万248円で引けました。

　日経平均の調整幅も直近の高値14日の3万795円から22日の安値2万9,573円までの約4%にとどまっています。

　1週間が終わってみれば、何事もなかったような株価ですが、現在の中国の不動産はバブル状態だということは前から言われています。

　日本政府の金融の総量規制によってバブル崩壊となった日本のように、中国政府の銀行への貸し出し規制によって、バブルが弾けてもおかしくない状況にあります。恒大集団の処理は、まだ不安材料を残したままであるといえます。

　また、米国でも連邦債務上限問題の与野党対立が続いており、10月中の資金枯渇懸念があり、要注意です。

　週末24日（金）の米国市場は、主要3指数はまちまちの動きとなりました。

　恒大集団のデフォルト懸念は払拭できず、また、中国当局が暗号資産関連の取引を禁止したことで、違法とされたビットコインは約4%の下落となったことも嫌気されましたが、景気敏感株の上昇でNYダウは+33ドルの3万4,798ドルと3日続伸となりました。

　為替はドルが110.75円まで買われ円安が進みましたが、シカゴの日経先物は▲115円の3万35円でした。