今週の指標：日経平均株価

　今週は、中国の大手不動産の恒大集団のデフォルト懸念は、一服するものの中国の不動産はバブルであることを示したことで、今後も注意材料となります。恒大集団は今後も利払いの期限を次々と迎えるため、危機が再燃すれば日経平均が大きく下げる懸念はあります。

　当面は、3万円水準で値固めをして上に向かうことになりますが、そのきっかけに29日の自民党総裁選が注目となります。

先週の結果

　先週の予測では、注目のFOMC（米連邦公開市場委員会）でテーパリングの開始は11月へ見送りという見方が多く、株価の調整要因にはならず、日経平均は3万円水準でもみ合って3万1,000円へ向かう方向を想定しました。

　ところが、日本市場が休日の20日（月）に中国の民間不動産大手の恒大集団の経営危機が発生、NYダウ平均株価は一時971ドルまで下げて▲614ドルの3万3,970ドルと急落しました。

　これを受けて3連休明けの21日（火）の日経平均は2万9,832円まで下落し、22日（水）も続落して▲265円の2万9,573円まで下げて終値は▲200円の2万9,639円となりました。

　しかし、23日（木）の日本市場が休日の間に中国の恒大集団のリスク懸念が一服し、FOMCでテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の開始表明はなかったことから、安心感が出て+338ドルと反発し、23日（木）も+506ドルの3万4,764ドルと2日連続の大幅反発となり、これを受けて日経平均も+609円の3万248円となりました。

　結果的に大きく上下動して高値水準まで戻しました。