日経平均は7月米個人消費の結果、為替のネガティブ反応に注意

先週の結果

日経平均のザラ場では2万8,279円まで上昇するも、終値では2万8,000円割れ

　先週の予測では、前週の6日（金）の7月米雇用統計の改善を受けて、米国株の堅調さが継続すれば、日本株にとっても追い風になるかもしれないとしました。しかし、国内では新型コロナの感染拡大が止まらず、相場の上値は重くなるともしました。

　一方、企業決算は終盤に入り、個別では大幅に上方修正する企業も見られますが、全体的には波及せず、個別株物色にとどまっています。

　NYダウは堅調でも日本株式は追随できず、外国人投資家の日本株に対する不透明懸念（新型コロナウイルスの感染拡大、菅政権の求心力の低下など）が多く、本格的な買いが期待できそうにありません。

　チャートを見ると、日経平均は2万8,000円が上値のフシとなっているため、ここを突破するためには200日移動平均線（6日時点2万7,927円）と25日移動平均線（6日時点2万8,037円）の二つの移動平均線を上回る必要があります。

　つまり、2万8,000円を大きく上にいくためには、まず終値で2万8,100円を突破しなければなりません。

　結果的に、3連休明けの先週の日経平均は、10日（火）は+66円の2万7,887円で寄り付き、円安進行の中で好決算銘柄を中心に、一時+308円の2万8,128円まで買われました。しかし、「新たな補正予算や経済対策は考えていない」という麻生財務相の発言から、追加の経済対策への期待が後退し、日経平均終値は+68円の2万7,888円となりました。

　11日（水）は、前日の米国で1兆ドルのインフラ投資案が上院を通過したことで、NYダウとS&P500は最高値更新となり、これを受けて日経平均は+258円の2万8,146円まで上昇するものの、戻り売りに押され、+182円の2万8,070円で引け、7月16日以来の2万8,000円台を回復しました。

　12日（木）は、前日のNYダウは連日の最高値更新となったことで、日経平均は+209円の2万8,279円まで上昇するものの、そこでは戻り待ちの売りに押され、▲55円の2万8,015円と5日ぶりの反落となりました。

　週末の13日（金）は、前日の米国株式は主要3指数とも上昇（NYダウとS&P500は3日連続の最高値更新）となったものの、日経平均は前場に2万8,070円まで上昇後、一時▲65円の2万7,949円まで下げました。その後の日経平均は2万8,000円を挟んだもみ合いとなり、終値は▲37円の2万7,977円と小幅反落し、2万8,000円を割って引けました。

　この日は、日経平均先物オプション（8月限SQ［特別清算指数］）でしたが、SQ値の2万8,093円には一度もタッチすることなく「幻のSQ」となりました。先週の予測で上に抜けるためには、終値で2万8,100円以上必要だとしましたが、ザラ場では超えても終値では2万8,000円を割って引けました。

　13日（金）の米国市場は、主要3指数そろって小幅反発で、NYダウ、S&P500は4日連続で史上最高値更新しましたが、8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となり、為替が1ドル=110.29円から109.55円までドルの下落となりました。これを受けてシカゴの日経先物は▲90円の2万7,900円となっていました。