今週の指標：NYダウ平均株価

　今週は、高値圏での一服感も想定されます。

　一つは、先週末の13日（金）の8月ミシガン大学消費者信頼感指数が10年ぶりの低水準となって、景気回復懸念から1ドル＝110.29円から109.55円まで、ドルが下落したことが材料になりそうです。ただし、長期金利は低下しているので、ナスダック総合株価指数にはプラスとなります。

　その他、新型コロナのデルタ型変異株の流行が広がり、一部の州ではマスク着用の義務化など流行を抑制する対策が再び導入され、米ニューヨーク州では、今後、室内飲食やジムの利用には、ワクチン接種の証明が必要になるとのことです。

先週の動き

　先週の予測では、企業利益の力強い伸びが相場をサポートする一方で、インフラ投資案を上院が協議を続ける予定のため、引き続き高値圏で堅調な展開が続くとしました。

　結果的に、8月10日（火）に、1兆ドルのインフラ法案が上院を通過し、景気敏感株が上昇し、NYダウとS&P500は最高値更新となりました。

　その後、経済指標も好調で週末の13日（金）には、NYダウ、S&P500は4日連続で最高値更新で引けました。主要3指数そろって小幅高となりましたが、NYダウは一時+110ドルで終値は+15ドルと上値が重くなっています。

　この理由に8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となったことで、景気回復に懸念が生じ、長期金利が低下して、1ドル＝110.29円から109.55円まで、ドルが売られました。