今週の予想

為替の動きに株価がどう反応するか

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことで、上値は重いものの米国株式が堅調で、先週の日本株式の下値を支えました。一時2万8,000円台を回復したこともあって、今月後半の日経平均株価は期待できるとの見方が多いようです。

　一方で、13日（金）で決算はほとんど出そろい、出来高が再び伸び悩むと方向感のない展開となる見方も多いようです。

　日本株が近々上昇に転じる要因として、為替でドル高基調（円安）が明確になって日本株にプラスになる面が強調されていましたが、先週末の13日（金）に、8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となり、為替が1ドル=110.29円から109.55円へ急落（円高）するネガティブサプライズが起きています。

　景気回復への懸念が浮上し、このまま金利低下に伴うドル売りに拍車がかかるのかどうか、見極めるところです。

　今月下旬の「ジャクソンホール会議」では、米金利がボトム圏から上放れしてきていることを前提にした会議であり、どういう内容になるのか注目が集まるため、会議開催までは様子見ムードが出てくるかもしれません。

　日経平均は2021年2月16日の年初来高値3万714円から、今週はちょうど6カ月の高値期日を迎えることになります。7月30日に2万7,272円の安値をつけてからのジリ高基調が、この期日明けを機に上向きへ流れが変わるかどうかが焦点となっています。

　しかし、先週の日経平均は12日（木）に一時2万8,279円まで上昇したものの、終わってみれば2万7,977円と2万8,000円を割って引けました。25日移動平均線（2万8,076円）、200日移動平均線（2万7,906円）は日足チャートですから、ここを一時的に抜けるのはよくあることです。

　でも、本当にジリ高を抜けるためには、週足チャートの13週移動平均線（2万8,364円）を上に抜く必要があります。

　逆にさらに下値を探るとすれば、52週移動平均線（2万7,169円）を割り込む場合です。先週のドル急落という為替のネガティブサプライズが株価に影響がどれくらい出るのかを見るところです。

　この視点からは、17日に発表予定の7月米小売売上高が市場予想を下回れば、個人消費は鈍化との見方から、長期金利低下、ドル売りの流れとなります。逆に市場予想を上回れば景気回復は順調として、ドルの下げは限定的なものになり、長期金利も反発することになります。

今週の指標：日経平均株価

　今週も引き続き、新型コロナの感染拡大に注目が集まることになります。

　これまで下値では米株式の史上最高値更新が日経平均を下支えしており、為替も円安基調と、今週は2月16日の3万714円の年初来高値から6カ月経過する信用期日明けとなることで、今月後半は上昇期待が持てる状況にありました。

　ところが先週末の13日（金）の8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となったことで、1ドル=110.29円から109.55円まで、ドルが下落しました。景気回復への懸念が長期金利の低下→ドル売りとなっており、注意するところです。シカゴの日経先物は▲90円の2万7,900円となっていました。

先週の動き

　先週の予測では、7月の米雇用統計が予想を上回ったことで、米国株式が引き続き堅調であれば、日本株式の追い風となって2万8,000円を試し、2万8,000円を突破して上昇するためには、まず200日移動平均線（2万7,906円）と25日移動平均線（2万8,076円）を終値で突破する必要があるとしました。

　結局、NYダウ平均株価とS&P500種株価指数は史上最高値更新を続け、日経平均もザラ場では12日（木）に2万8,279円まで上昇するものの、2万8,000円を大きく超えてくると戻り待ちの売りが出て、25日移動平均線を突破できず、週末の13日（金）も2万8,070円まで上昇するものの、2万7,977円と2万8,000円を割り込んで引けました。 

　ただし、決算は好調なものが多く、個別株の物色となって、全体には波及しませんでした。

今週の指標：NYダウ平均株価

　今週は、高値圏での一服感も想定されます。

　一つは、先週末の13日（金）の8月ミシガン大学消費者信頼感指数が10年ぶりの低水準となって、景気回復懸念から1ドル＝110.29円から109.55円まで、ドルが下落したことが材料になりそうです。ただし、長期金利は低下しているので、ナスダック総合株価指数にはプラスとなります。

　その他、新型コロナのデルタ型変異株の流行が広がり、一部の州ではマスク着用の義務化など流行を抑制する対策が再び導入され、米ニューヨーク州では、今後、室内飲食やジムの利用には、ワクチン接種の証明が必要になるとのことです。

先週の動き

　先週の予測では、企業利益の力強い伸びが相場をサポートする一方で、インフラ投資案を上院が協議を続ける予定のため、引き続き高値圏で堅調な展開が続くとしました。

　結果的に、8月10日（火）に、1兆ドルのインフラ法案が上院を通過し、景気敏感株が上昇し、NYダウとS&P500は最高値更新となりました。

　その後、経済指標も好調で週末の13日（金）には、NYダウ、S&P500は4日連続で最高値更新で引けました。主要3指数そろって小幅高となりましたが、NYダウは一時+110ドルで終値は+15ドルと上値が重くなっています。

　この理由に8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となったことで、景気回復に懸念が生じ、長期金利が低下して、1ドル＝110.29円から109.55円まで、ドルが売られました。

今週の指標：ドル/円

<今週の見通し…ドルは下げ渋りか>

　今週は、先週末の8月ミシガン大学消費者信頼感指数の10年ぶりの低水準で、長期金利の上昇が一服したことで、さらにリスク回避的なドル売りが拡大するかどうか注目されているようです。しかし、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策を見ると、ドル売りが拡大する可能性は低く、ドルは下げ渋るとの見方が多いようです。

　ただし、今週発表の7月米小売売上高が市場予想を下回れば、個人消費の鈍化が意識され、長期金利はさらに下げる可能性もあります。

先週の動き

　週前半は、約1兆ドルのインフラ投資法案が上院で成立したことで、リスク選好的なドル買い・円売りで、一時1ドル＝110.80円まで買われました。その後、新型コロナの感染拡大で景気回復のペースが鈍るとの見方や、8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となったことで、長期金利が低下し、1ドル＝109.57円までドルは下落しました。

先週の結果

日経平均のザラ場では2万8,279円まで上昇するも、終値では2万8,000円割れ

　先週の予測では、前週の6日（金）の7月米雇用統計の改善を受けて、米国株の堅調さが継続すれば、日本株にとっても追い風になるかもしれないとしました。しかし、国内では新型コロナの感染拡大が止まらず、相場の上値は重くなるともしました。

　一方、企業決算は終盤に入り、個別では大幅に上方修正する企業も見られますが、全体的には波及せず、個別株物色にとどまっています。

　NYダウは堅調でも日本株式は追随できず、外国人投資家の日本株に対する不透明懸念（新型コロナウイルスの感染拡大、菅政権の求心力の低下など）が多く、本格的な買いが期待できそうにありません。

　チャートを見ると、日経平均は2万8,000円が上値のフシとなっているため、ここを突破するためには200日移動平均線（6日時点2万7,927円）と25日移動平均線（6日時点2万8,037円）の二つの移動平均線を上回る必要があります。

　つまり、2万8,000円を大きく上にいくためには、まず終値で2万8,100円を突破しなければなりません。

　結果的に、3連休明けの先週の日経平均は、10日（火）は+66円の2万7,887円で寄り付き、円安進行の中で好決算銘柄を中心に、一時+308円の2万8,128円まで買われました。しかし、「新たな補正予算や経済対策は考えていない」という麻生財務相の発言から、追加の経済対策への期待が後退し、日経平均終値は+68円の2万7,888円となりました。

　11日（水）は、前日の米国で1兆ドルのインフラ投資案が上院を通過したことで、NYダウとS&P500は最高値更新となり、これを受けて日経平均は+258円の2万8,146円まで上昇するものの、戻り売りに押され、+182円の2万8,070円で引け、7月16日以来の2万8,000円台を回復しました。

　12日（木）は、前日のNYダウは連日の最高値更新となったことで、日経平均は+209円の2万8,279円まで上昇するものの、そこでは戻り待ちの売りに押され、▲55円の2万8,015円と5日ぶりの反落となりました。

　週末の13日（金）は、前日の米国株式は主要3指数とも上昇（NYダウとS&P500は3日連続の最高値更新）となったものの、日経平均は前場に2万8,070円まで上昇後、一時▲65円の2万7,949円まで下げました。その後の日経平均は2万8,000円を挟んだもみ合いとなり、終値は▲37円の2万7,977円と小幅反落し、2万8,000円を割って引けました。

　この日は、日経平均先物オプション（8月限SQ［特別清算指数］）でしたが、SQ値の2万8,093円には一度もタッチすることなく「幻のSQ」となりました。先週の予測で上に抜けるためには、終値で2万8,100円以上必要だとしましたが、ザラ場では超えても終値では2万8,000円を割って引けました。

　13日（金）の米国市場は、主要3指数そろって小幅反発で、NYダウ、S&P500は4日連続で史上最高値更新しましたが、8月ミシガン大学消費者信頼感指数が約10年ぶりの低水準となり、為替が1ドル=110.29円から109.55円までドルの下落となりました。これを受けてシカゴの日経先物は▲90円の2万7,900円となっていました。