日経平均は伸びず、外国人投資家の動きに警戒！決算までは我慢が必要？

先週の結果

米国株が堅調にもかかわらず、新型コロナの感染再拡大で4日連続安

　先週の予測では、2万8,500～2万9,500円のボックス圏の中で、2万9,000円を中心としたもみ合いを想定するものの、2万9,000円台では上値は重くなるとしました。

　コロナワクチン接種が進展しているものの、それ以上に新型コロナ変異株による感染拡大、特に東京の感染者が増加しているため、経済停滞の懸念も高まり、外国人投資家の買い手が引いていることが挙げられます。

　週後半には6月米雇用統計が控え、様子見ムードにつながりました。

　日経平均は、6月21日に2万7,795円まで急落したものの、23日には2万9,007円まで上昇し、週の終値では2万9,066円となって急落前の水準を取り戻しているものの、日足チャートは、いったん三角保ち合いをつくって下放れしているため、再上昇を確認するには75日移動平均線や15日の2万9,480円を上に抜く必要があるとしました。

　結果的に先週の動きは、週始めこそ2万9,121円まで上昇して、先週末の終値2万9,066円をスタートに米株式の堅調さや円安基調にもかかわらず4日連続安となり、週末のみ+76円の2万8,783円と反発して引けました。

　先週は、買い手控えムードの中、想定したように新型コロナのインド型である「デルタ株」の感染拡大が嫌気され、米株式が堅調だったにもかかわらず下値を探る展開を余儀なくされ、7月1日（木）には、2万8,624円まで下落しました。2万8,500～2万9,500円のボックス圏の中で下限を探る展開となりました。

　ただ、週末の2日（金）は、値ごろ感から押し目買い優勢となり、5日ぶりに反発に転じ、+76円の2万8,783円でした。同日夜に発表が予定されている6月米雇用統計の結果を見極めたいということから積極的な買いは見送られました。

　2日（金）の日本市場の引け後の米国市場では、6月雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を上回りましたが、失業率はやや悪化し、賃金の伸び率も予想を下回り、10年債利回りは低下し、ドル/円の前日の111.50円から111.04円に下落しました。

　その結果、FRBの金融政策の見通しに大きな変化がなかったことで、株式市場は主要3指標そろって大幅上昇し、S&P500種株価指数は7日連続の最高値更新、ナスダック総合株価指数も3日ぶりに最高値更新となりました。

　しかし、シカゴの日経先物はわずか+15円の2万8,775円と伸びていませんでした。