今週の指標:日経平均株価

 現状の日米の動きを見る限り、米国株の上昇に日経平均は連動していません。やはり新型コロナの感染拡大が東京で止まらないため、経済正常化が遅れるとの見方が相場を押し下げているといえます。

 特に今週は、日経平均やTOPIXなどの指数連動型ETFの決算に絡む分配金の捻出売りが想定され、上値が重い状況が続いています。

 さらに米国では、7月4日の独立記念日(5日まで3連休)を境にバカンス休暇の準備に入るとされており、外国人投資家がポジション調整に動く可能性もあります。2万8,000~2万9,000円のレンジの中で2万8,500円を中心に下値を探る展開が想定されます。

先週の動き

 先週の予測では、日本市場は新型コロナの感染者の拡大が懸念され上値は重く、2万9,000円水準でのもみ合いとなりそうだとしました。

 結果的には、米国株式の上昇にもかかわらず、懸念は東京の新型コロナ感染者の再拡大へ目が向き、週始めの2万9,121円(終値では2万9,048円)をピークに、7月1日(木)に2万8,624円の安値をつけて、4日連続安となりました。週末こそ米株高、円安もあり反発しましたが、+76円の2万8,783円で終りました。

 引け後の米国市場では、6月雇用統計は強い結果となって米国株式は大きく上昇しましたが、シカゴの日経先物は+15円の2万8,775円となっており、今週の日経平均の弱さを暗示しています。