税金は株式投資の「コスト」

　個人投資家が株式投資をする際には、資金面での制約がつきものです。無尽蔵に資金があるわけではなく、資金繰りをして、その範囲内で株式投資をすることになります。

　となれば、使える資金ができるだけ多い方が有利、といえます。

　この資金繰りに影響を及ぼす大きなコストが「税金」です。個人投資家は配当金や売却益の20.315％は税金というコストとして支払わなければならないのです。

　今回は税金という「コスト」が与える資金繰りの面から、それぞれの口座の特徴や有利・不利を考えていきたいと思います。

証券口座にはどんなものがあるか？

　まず、おさらいです。皆さんが株式投資をするとき、どの種類の口座を使っているでしょうか。株式投資で用いる口座としては、主に次の4つがあります。

証券口座の種類
一般口座
特定口座（源泉徴収あり）
特定口座（源泉徴収なし）
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座

　このうち、証券口座開設申し込み時に何も選択しない場合、「一般口座」が開設されます。これは税金の計算も、確定申告も全て自分で行う必要がある口座です。

　そして「特定口座」は口座開設の申し込み時に、これを選択して作る口座で、さらに次の2種に分かれます。

・源泉徴収なしの特定口座：証券会社が税金の計算をする
・源泉徴収ありの特定口座：税金の計算だけではなく納税まで証券会社がするため、確定申告が不要

　そしてNISA口座は、NISAで投資する際に使う口座です。原則5年間は売却益や配当金の税金が非課税となります。

それぞれの口座の利益にかかる税金

配当金に差はない

　まず配当金については、一般口座、特定口座とも差はありません。

　受け取り時に20.315％の税金が源泉徴収（天引き）され、残りが入金されます。

売却益は大きく異なる

　大きく異なるのが株式などを売却したときの売却益です。

　一般口座や特定口座（源泉徴収なし）であれば、売却額が全額入金されます。

　しかし、特定口座（源泉徴収あり）の場合は、売却益の20.315％が売却額から差し引かれ、その残りが入金されます。売却益の20.315％は税金として売却時に源泉徴収（天引き）されるのです。

NISA口座は税金徴収なし。でも配当金の受取方法に留意

　なお、NISA口座は非課税制度専用の口座なので、税金を徴収されることによる資金繰りへの影響はありません。

　ただし、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておかないと、配当金に対しては課税されてしまいますので十分注意してください。